この急激な円安で対象企業の代表権のある方、企業育成資金で資本強化を！（個人の一存で決定できます）
急激な円安により、資材系を輸入している企業は一気に業績を悪化しています。これだけ一気に為替が変動すれば、普通の商売をおこなっている企業はついていけません。特に、製造業では、資材の仕入れ価格の変動が激しければ、商売にならないといえます。
このような状況下で、大企業でも多大な影響を受けています。企業育成資金を活用して現金資産の強化につとめることが重要だと思います。これは、代表権者個人の判断で申請できる案件ですので、役員会や株主に対しての報告義務はありません。
ご本人の意志で資金調達をすればよいだけの話です。
東証プライムの資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の代表権者個人の方を対象として返還不要、免税、免責、免訴での資金提供を行っています。
企業育成資金の申請業務は、最短最速で当研究会が対応します。
この国難といえる急激な円安の時代に資本強化をするために是非、本制度を活用してみてください。
これは、PPPに関する資金ですので、代表権のある社員の個人口座に資金が入金されます。その資金の活用方法としては、厳密に言えば、上場企業へ直接資金を振り込むことができませんので、資金をうけた代表者が財団法人、社団法人、合同会社、株式会社でも上場企業との資本提携のない企業に資金を投入して、資本強化をはかり、事業を展開してください。
厳密言えば、事業の開始時期については、いつでも良いということになっていますが、希望としては、半年以内に何らかの動きをしたほうが良いということになります。
基本的には資金の動き方は、資金の入金後、２５週間から３０週間、 半年程度の資金の動きについては監視されますが、資金については、社会のため、産業のために貢献できる事業であれば、自由に活用することができる資金となります。
今の円安の傾向を見れば、これからもっと経済の冷え込みも予想できますので、今こそ、無料申請できて、大きな資金を短期間で入手できる案件は、この案件以外存在しません。
申請してみてください。
