事業説明について、本案件ガチで決めるにはどうするかを考える。
本年度のセミナー計画について、
２０２２年９月、１０月は、東京セミナーは、毎週金曜日午後に行います。
２０２２年１１月６日（日曜日）大阪 本町心斎橋セミナー会場にてセミナーを開催します。
その後のセミナーについてまだ計画はしていませんが、それ以降は、月に１回程度で東京でセミナーを開催することになるかと思います。
今年は特に勉強会を複数回開いて読者の中からプロの企業育成コンサルタントを生み出すことを目的に、説明会を開催してきました。
金融についてや、歴史についての勉強は、十分本ブログを通じて、行ってきましたので、今後は、如何に本案件の活用件数を増やすかということにテーマをおいて、ブログで説明指定行きたいと思います。
なかなか、この案件で、経営者から申請書類を直接受けっ取ってくるのは難しいので、ほとんどの人は経験がないかと思います。よって、どうすれば、顧客の心をつかむことができるかを考えてブログで説明していきたいと思います。
確かに、企業育成資金を案内する企業育成コンサルタントは、個人事業主としての看板のない人が行う案件ですから、周囲からみれば、「お前何者」状態で、話をすることになります。
「金◯庁長官であれば、その話を信じることができるが、個人のコンサルタントさんの話では信じられない」ということを言われて、１秒抹殺で断られるのが普通の案件になります。
それを乗り越えるには、話をするタイミングと人脈ということが重要になります。
これは、大企業の経営者であっても個人との契約になりますので、会社を通す必要は全くありません。個人的に住宅ローンで資金調達するような話でありますので、全く会社の職位は関係して、クレジット・ラインを設定しますが、資金調達は、本人の与信枠を利用するだけで、会社とは一切関係ないと言えます。つまり、契約も個人契約になり、振込先も個人口座になります。
それで、重要なことは、これは、会社としての話でなく、個人としての人生についての話になります。
企業育成資金を申請できる地位になった経営者は、個人資産が急激に増やせる案件であると言えます。財団等を作って、活用している経営者はいますが、財団は家族で管理しているケースがほとんどです。
親が資金を受け取れば、子供が財団を引き継いで経営しているケースはあります。つまり、これは、家族ファンドであるということになります。
よって、話をする場合には、会社と相談するというより、家族と一緒にその財団をどうするかを考えるべきだと筆者は伝えています。
昭和の時代の経営者の中では、会社のピンチのときに、企業育成資金（基幹産業育成資金）を活用して、会社に大きく貢献をして、その社長は、お亡くなりになったときには、「社葬」として葬儀を開いたという話も聞いたことがあります。
つまり、人それぞれですが、今は、創業者ファミリーでもなく、株主でもないサラリーマン社長が多い中で、この資金は、会社のために活用してくださいというと、会社で納得させる努力のほうがエネルギーを注ぐということ言われます。
これは、本音でしょう。よって、会社のために、ということは正直申請には、建前と本音の部分があり、社会に貢献するということは必要ですが、所属企業のために貢献をしろということは誰も定義していません。
厳密に言えば、これは、PPPに関する資金ですので、この制度から仕入れた資金は、上場株式企業に直接投入することはまずいということになります。理由は、これだけ大きな資金が社長から投入されれば、会社の経営や投資家からみたときに大きな影響を与える可能性がありますので、インサイダーとして取り扱いされることがあります。
よって、この資金を受け取った場合は、会社の株式に関係ない形で、別法人とを立ち上げ、そこに資金を入れて、その企業を経由して資金を活用することが理想とされています。
財団法人であり、非課税法人を作る方法がありますので、３分の２以上は親族にすることなく、理事会を設立すれば、一般財団法人であれ、非課税法人として設立することができます。
投資者が法人代表であれば、株式でも、合同会社であれ、出資金額の０．７％の税金を収めれば資本金にすることができますのでそれ以外課税されることはありません。
方法は色々ありますが、基本的には、企業育成資金で受け取った資金は、別法人をつくって活用することが一般的です。
また、仲介者に関しても、これも法人で資金を活用することが重要です。もともと社会のために資金を活用するということを目的にしている制度ですから、個人の仲介者が資金を受け取っているということになれば、その資金は、なんのために使うのか？ということになります。
これは、建前の問題です。PPPに関する資金というのは、基本的には、米国の監視機関が２５週間から３０週間資金の動き方を監視するとなっています。普通に問題なく使っていれば、何かを言われうことはありませんが、資金の使い方で、反社会的な活動尼活用されている可能性があると判断されれば、問い合わせがある場合があります。よって、仲介者であれ、手数料は、法人経由で活用をして、社会ために貢献事業を行うという精神が重要になります。
そのことが理解できれば、組み立てができると思います。
つまり、会社のために資金を受け取ってくださいと経営者に対して熱く話をしないことです。会社のためではなく、これは、個人のための資金調達、すなわち、個人の人生設計に重要な資金ということになります。正直、３代先まで、非課税ポリシーがありますので、財団法人を設立して半永久的にこの資金を運用しながら資金を世の中のために活用できる仕組みを構築することが重要になります。
よって、このような場合は、個人としての財団経営を将来設計のために行いませんか？ということを話したほうが、サラリーマン経営者に話は伝わります。これは、家族や一族で行うファミリーのための資金調達案件であり、それをお手伝いすることです。
つまりその経営者の企業を退職してからも一生のライフスタイルを設計するためのサポートする事業ということになります。
今の多くのサリーマン経営者は、３年から５年で任期終了とともに、退職となります。その後の人生設計、普通、退職後も１５年から２０年は、今生きますので、人生最後までなにか社会ために事業を行えることは、ライフサポートすることで、重要になります。
つまり、これは、経営者の個人的なライフサポートをする案件といえます。その角度で説明すると、会社としてなら話は聞くのは難しいが、個人のライフスタイルへの提案であれば、それは、関心があるという人が増えます。また、これは、各社代表権のある人、１名のみが申請できる制度であることを強調するべきです。
代表権が３人いる企業の場合、たとえば、会長、社長、副社長（専務）が代表権があるとします。
そのなかで、１名先に申請して受理されていれば、それ以外の代表権のある方は申請はできなくなる制度です。それを理解する必要があります。
つまり、企業育成資金のコンサルティングで重要なのは、条件を満たしている企業でも代表権者が複数いる場合でもたった１名のみが申請できる制度で、先にだれか代表権のある方が申請してしまえば、他の代表権者は申請できず、同時に、これは個人での申請ですから会社からの重要書類（印鑑証明）（社印）などの提出、捺印は必要ありません。よって、個人が印鑑を持ってくれば申請できる制度となります。
つまり、これは、１００％個人としての案件ということになります。
個人の人生設計、ライフプランニングをサポートする案件であり、それをうまく提案できる人は、契約できる可能性が高いことが言えます。
失敗する人の多くは、会社が大変です。世の中が大変です。と大騒ぎをして案件の話をする人は、まず決まらないでしょう。
これは、個人の人生を変える案件です。個人のライフプランニングを提案できれば将来へのイメージができれば、人は動けるようになります。
