企業育成資金で結果を出すためのチームがためをするには、（個人事業主として独立する）
最近は、本ブログでは企業育成資金の金融の仕組みについて話が多く書きましたので、金融の仕組みの話よりも、重要なことは本案件の契約件数を増やすことです。
確かに、東証プライム資本金３００億円以上となると、ハードルが高くてなかなか営業をかける側からみたときに、かなり厳しい条件であると思うのです。なぜかといえば、日本全国に５００人ほどしか対象者がいないことになります。企業数で言えば、３００社ほどで、代表権者は、数名いますので、何人いるのか数えていませんが、相当対象者が少なくなっています。
地方の県では、地銀の代表者以外対象になる人物がいないということになります。それではもしその方が、この企業育成資金の仕組みを理解してくれなければ、その地域は全滅ということになります。
地方の衰退が大変であると言われていますが、衰退の原因は、行政だけでは本当は地方は支えることができません。民間による「第三の財源」といわれる本資金を活用して初めて地方経済は活性化できるわけです。
さて、本案件に参入するに当たり、これは、すべての人にチャンスがある仕事でありますが、よほどの運と人脈がなければ達成することができない仕事ということになります。
これは、日本国民全員に与えられた個人事業主として独立できる案件になります。
仲介者は、個人事業主として案件に参加して、仲介を行います。申請者⇒仲介者⇒資金本部とつなぐ仕事になります。
資金本部の窓口は、といえばこれは、資金者代行と言われる制度ですが、資金本部と連絡を取り合い、仲介者や、申請者と調整をする仕事をする人のことを言います。
昨日のブログで、ABCについての話をしました。
A＝アドバイザー （資金者代行）
B=ブリッジ （仲介者） 申請者に資金者代行を紹介する立場
C=カスタマー （申請者＝東証プライム、銀行、信用金庫、代表者）
ということになります。
Bはブリッジ役として C⇔B⇔A という流れでC と A
をつなぐことが仕事になります。
この案件で間違った対応するひとがいるのですが、実は、Bの立場ですが、Aの立場だといって説明をする人がいますが、その場合は結論トラブルの原因になります。
よくある意味のない面談ということを仲介者の立場同士で行っている人がいます。私は、A（アドバイザー）資金者代行だ、ということ言って、資金者には全く繋がっていない人があまりに多すぎることで、この案件は、おかしくなっています。
ということで、組織としてはABCの立場が明確である組織をつくらなければ、結果、案件は成立しません。
確かに、Bになれる方はすべてが個人事業主として参入できる案件になりますが。Bの立場が、資金者だというと、周りの人は迷惑になります。
この仕事を長年行っていると、そう言いたくなる人がいます。資金本部は、その事実をよく理解しています。
さて、話は戻りますが、ABCのネットワークを形成して、ビジネスを成立させるのが、この仕事となります。
人のネットワークでビジネスをするものはすべて、このような仕組みになります。
よって、A（アドバイザー） 資金者代行役という立場は、資金者から資金実行ができるかどうか？詳細の情報を確認した上で、B=ブリッジ（仲介者）、C＝カスタマー（申請者）に対して案内することになります。
これが一つのフォーメーションになります。
このフォーメーションがきちんとできていることが、この案件を成功に導けるかどうかで重要になります。
つまり、A（資金者代行）は、B（仲介者）からの情報を常に調べています。BがC（申請者）にアプローチしていることをキャッチして、資金本部でもそのC（申請者）が資金申請のコンプライアンスが問題ないかを確認して、作業を進めるかどうかの指示をします。
Cの所属器企業は、対象担っていたとしても、この審査には、「個人の態度・姿勢」ということも注目して見られています。
つまり、資金を受け取れるレベルの企業に所属していても態度が悪い、対応が悪いとなれば、申請を却下されることがあると言えます。よって、申請者も、資金者との対応、資金本部との対応には注意が必要です。これは、B（仲介者）がC(申請者）に対して話をするときに、この部分の説明も十分に行っておく必要があります。
企業育成資金というのは、特権での取り扱いですので、「態度」が極端に悪いケースは、拒否されます。
これは、一般の仲介者から案内ですが、最終的には、世界的組織での特権から資金を提供を受けるものです。つなぎは、一般の仲介者ということになります。
よって、この制度の金融の仕組みについて随分説明したわけです。
なぜ、筆者はセミナーを実施ているかは、B＝ブリッジ（仲介者）のレベル向上を目指しているわけです。なぜかといえば、やはり、このような難しい案件を実行するには、プロとして仕事ができるには、それなりの知識が必要になります。また、どんな企業でも事業説明と研修というものがあります。この事業に関しては、セミナーという形で、筆者がBになる方に対してレベルアップをするために、Bのリーダー育成を行っています。
会社で言えば、営業本部と営業１課、営業２課、営業３課 という関係と同じであります。それが、企業育成機構という名称で支部を作ったと言えます。
最終的には、これは、それぞれが個人事業主として独立して行う案件になります。
また、企業育成資金を案内するといっても、所属が存在しません。これは、すべてが個人事業主で構成している組織であるからです。それぞれが、任意の団体、筆者の場合は、「日本私募プログラム研究会」という任意団体を作って活動しています。もともとMSA総合研究所ですが、企業育成資金以外のPPPにも案内可能ということで、日本私募プログラム研究会ということに名称変更しました。
しかし、任意団体といっても個人が主体です。一応、任意団体は、人格なき社団として、簡単な定款を作成すれば、銀行口座も任意団体名で作成できるので形はできます。筆者も自営業者ですから、複数法人をもっていますが、この事業をおこなうための任意団体の銀行口座も開設しました。
任意団体（人格なき社団）を設立して、団体名での銀行口座も開設することができるので、立派な組織として成り立つのです。
また、人格なき社団は、税法上、一般法人として同等税率になりますので、これは、株式や、合同会社などを設立しなくても、税制は、普通法人としての計算が可能になります。経営者は、無限責任になりますので、法人は有限責任となりますので、その部分は、違いますが、個人的に事業を行うにあたり、そのへんはあまり関係ないといえます。
さて、筆者は、本案件を進めるが上で、プロの仲介者になる方、仲介者のリーダーを育成するために、セミナーを開催しているのです。やはり、お客様（申請者）に対して、何も知らないけど、申請してみれば・・・という話では、誰も申請することがありません。
たとえば、中小企業診断士や行政書士などが、補助金申請を代行して行っています。これは、国家資格をもっていることで、プロとして認識されるので、多くの企業経営者が、プロに依頼をして申請をしてみるか？補助金の申請費用をプロに支払うわけです。
つまりそれと同じことになります。企業育成資金の仲介者は、申請代理業務の案内をするわけですから、当然、それなりの知識と、仕事の段取りを理解しなければいけません。これはすべて個人事業主として独立して行う仕事ということになります。
よって、個人事業主、任意団体の代表としてリーダーとなり、チームを牽引することができて初めて、本案件で結果に繋がってくると言えます。
よって、個人事業主がスタートになりますが、チームを形成するには、チームリーダーとしてのそれなりの知識、仕事の段取りを理解する必要があり、ミニ勉強会も自らの仲間で行えるようになり初めて任意団体（人格なき社団）として人の集まりとしての活動ができるのです。この組織は、資金が動いてからも十分に地域貢献、社会貢献ができる組織として、一生の仲間として活動できるわけです。
このことが重要になります。金融知識についての話は、十分行ってきましたので、組織体系、ビジネスに対する取り組み方などを今後、いろいろ説明していきたいと思います。
金融的に存在する意味は十分、本ブログの読者は理解したとおもいますので、これから結果を出すためのチーム固めをしていくことが重要になります。
次回セミナーは、９月１６日（東京、浜松町大門）参加者募集中
