日本の基本的国家の骨格を理解しない今の日本は、亡国になる。それを是正するのが、当ブログの役目と思っている。

迷走する日本、今、民間人の我々有志が立ち上がらないと結論、日本国は滅びる！

東京オリンピック贈収賄疑惑で、完全に政府執行部は、国家運営についてとても考える余裕がなくなっていると見受けられます。

それは、仕方ないといえます。

国会開催前に特捜は、一気に捜査をすすめて、大量の逮捕者が出る可能性があると報じられていることを見れば、これは、歴史的大事件に発展しそうな出来事になりつつあります。

しかし、国民生活は、営んでおり、立法の問題で作業が止まってしまえば、国家の運営は止まるということでは、国民生活は正直に困るということが起こっている。

急激な円安、経済不安が増大している中で、強いリーダーシップをもって、社会を牽引するという姿勢が見えない立法（国会）対して、国民は、一体どうなっているのか？という不満が出てきている現状である。

ここで、国民は気付かなければ、ならないことは、これは社会の授業でならった基本的なことです。

◎政府は、三権分立、（司法、立法、行政）という立場であり、それぞれが独立して業務を行う。

◎政府は、国民に雇われることで、政府運営をする。国民への社会サービスを行う。

◎日米安全保障条約＝日本国がアメリカ合衆国に依頼をして、無期限で日本の安全保障を依頼した。

⇒安全保障（国防、外交、通貨コントロール）は、米国（UN)の管理下
日本国内の治安維持も含まれる。

ということになります。

これを理解してください。これが日本の社会システムです。

実は多くの人が、見ている日本政府というのは、立法である国会のその中の内閣の行動のみを見て、それが日本国すべてだという印象をもっていますが、政府執行部（内閣）の行っていることは、日本国すべての指針を決めているわけでは有りません。

つまり、通貨コントロールの基本は、米国が管理して、立法、法律を考える組織と一般会計の予算を考えるのが、立法（内閣）の仕事といえます。それ以外は、三権分立で仕事を分けられているので管轄外といえます。

政治の世界は、三権分立の立法であり、テレビ、メディアで報じられていることは、（内閣⇒閣議決定）ということになります。

さて、日本が何故、機能していないように見えるのは、内閣⇒閣議決定を見て、日本国のすべてと見ているからです。これでは、完全に機能不全になります。

日本人はもう一度、公民の授業でならったこと、基礎について学び直す必要があります。また、立法で決められた法律を使って、それが正しいのかどうかを判断するのが、司法の仕事になります。

日本の問題は、実は、70数年の歴史の中で、司法で決めたことはあまりに大量にあり、過去のことをまったく勉強もせずに、知らない立法の立案者（国会議員）が日本の舵取りをするので、平気で、法律違反、憲法違反かどうか疑うことを行うのです。立法での決定が面倒だから、「内閣による閣議決定のみで決定したら良い」というこが常習化した現在の日本は、完全に法律関係なしの世界で動きだしていることで、それでは駄目だ。ということで、立法側の暴走をく止めるために、「司法」が大きく法律を使って、立法の取締りをおこなっているというのが、今の現状であると言えます。

つまり、三権分立の基本的概念が崩壊しているのを是正しているのが、「東京オリンピック汚職問題」を始めとする今の一連の取締りと言えると思われます。

つまり、日本の本来の姿というのは、日米安保の制度は、まだ、継続しており、「安全保障⇒国防、外交、通貨コントロール」に関しては、米国に日本依頼した状態であると言えます。（99年間の期限　2053年まで）つまり、米国からの通貨コントロールの案件というのは、これは、「企業育成資金」の案件ということになりますので、この制度を使わないでどうやって、日本経済の復活ができるのでしょうか？

これは、基本です。

よって、この制度について、細かく説明を当ブログではおこなっていますが、これは、民間人の努力で解決できるのは、「通貨コントロール」の問題であり、これは、政治の話では有りません。

つまり、国家における「令和の所得倍増計画」ということを現政権は、話して、どこにその話がたち消えたか？
と言われていますが、通貨コントロール⇒企業育成資金（米国管理）ですから、それができるのは、（民間人）ということになります。

この意味が分ければ、十分、実現が可能です。

このブログの読者は、令和の所得倍増計画の方法を知っていることになります。