実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上(理想300億円以上)、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説! ★特集:企業育成資金、PPPを理解した筆者が日本企業の力でスリランカ経済支援するブログ【自由で開かれたインド太平洋構想】

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

本日は、企業育成資金とPPPセミナー IN東京 の開催日です。

本日は、企業育成資金とPPPセミナー IN東京 の開催日です。

本日は、午後2時から午後4時まで「企業育成資金とPPPについて」のセミナーを東京の浜松町、大門のセミナー会場で開催します。

席に空きがございますので、本制度について興味がある方ご参加ください。

申込みフォームより、一言、ご連絡くれれば無料で参加できます。
講師は、本ブログの筆者が行います。

さて、九州の出張を終えて帰ってきました。コロナが流行してからは、遠方にはあまり出張に行っていませんでしたが、九州には、久しぶりに行きました。

九州でも、この案件については知られていますが、東京が主体でおこなわれていることですから、遠方では、正確な情報がなく、正しい認識をするのが難しいと思っている方がおおいという印象がありました。

地方の再生は、企業育成資金の活用が非常に重要です。

説明方法については、やはり、日米協定における平和維持活動財源についての概念について、基本から理解しなければならないと思います。最近は、本ブログにも、日米相互防衛援助協定についての重要箇所のコピーを貼り付けていますが、あれは、だれでも簡単に取得できます。

国会会議録検索システム」とインターネットの検索エンジンで検索して、

「1954年3月12日 の外務委員会」 の国会会議録を見れば、そこに書いています。

あまり知られていませんでが、この日米協定がものすごく重要になります。企業育成資金を論じる上でこのことを知らなければ、論じる事ができません。免税、免責、免訴、についての意味もわかります。

日本の民間財源(平和維持活動資金)は、巨額にあるのですから活用しないのはもったいないと言えます。(無制限)

しっかり活用して、日本の経済の底上を行いましょう。

 

また、円安になり、日本が製造基地に戻る時代が近づいてきました。ある意味、日本は、急激な円安と賃金上昇できない国ですから、外国企業が日本での製造を検討しているところが増えているという情報もありますので、日本企業経営者もしっかり資金をもたなければ、外国企業に負けます。日本がアジアの製造基地に返り咲く日が近いです。円安メリットは出てきました。