急激な為替変動のうらにある意味を理解するべき
円安について言えば、１４８円台になった円安、さて、円安は止まらないのですが、このまま行けば、１ドル＝２００円にもなるかも知れません。此の異常な現象は何が原因か？日本以外の同盟国 英国、フランス、米国、ドイツ、の国債が関係しています。
つまり、先進主要国の国債の状況が相当厳しい状況になっていることが原因しています。各政府の資金調達が厳しくなり、それを如何に支えるかということが課題になっています。
この課題の解決方法は、「企業育成資金」の制度をしっかり動かす！
という以外方法がありません。
簡単に言えば今、日本の同盟国（英米仏独）の各政府の資金調達（国債）が問題なっており、国債利回り上昇していますが、結論からいって、日本の安保における同盟国の政府財源が厳しくなるということは、つまり、日本の安全保障にも問題が生じて来ると言えます。
日本の企業育成資金の仕組みは、この資金がでれば、半分は、民間による活用、半分は、政府側資金の活用という概念があり、政府側資金の活用という概念は、どうなっているか？
といえば、これは、安全保障における同盟国の外債（国債）購入して経済を支えるということ、同時に、友好国への経済支援をするということが決まっています。
日本の企業育成資金が動かないということは、イコール、日本の安全保障に問題が生じるという意味です。
日本の安全保障における財源を同盟国に提供しないということは、日本が自らで安全保障問題をすべて行うこと必要になると言えます。
最終的には、どんなシナリオになるかと言えば、容易に想像できますが、集団的自衛権というものがありますが、ある意味、日本の安全保障問題の解決には日本の国内法だけでは難しいということになれば、日米同盟で日本人が米軍の地位として任務を遂行すれば、憲法９条などの戦争放棄の制度が関係なくなります。米軍に出向するということになると・・・・ということを考えてください。
つまり、日米安全保障における自衛隊の地位というのは米軍の予備隊として日本の安全保障を守るために作られた組織です。
ですから、リーダーは米軍で、そこを補助するのが日本の自衛隊という概念がありますので、職業における地位だけの問題ということになります。究極を言えば、日本における基地のすべてが、米軍の地位になるということが決まれば（出向）、憲法論議は、関係なくなります。
職位、地位というのが、重要であります。
そろそろ日本人も目覚めなければいけません。企業育成資金の仕組みというのは、日本人を守る財源であり、世界を守る財源であるのです。日本のみ戦後、この資金の使用権を与えたというのは、理由は、日米安保（相互安全保証条約 MSA)における同盟国（英米仏独）の経済支援も同時に行うという約束を果たすことが日本が行うべき重要なことです。
企業育成資金を何が何でも動かす事が重要です。
簡単です。
東証プライム、銀行、信金の代表権のある社員がこの制度について理解をして協力して資金を動かせば、日本人は無駄な血を流す必要はありません。
