アジア復興財源という言葉は古いですが、今でも利用価値はあるでしょう。
突然、スリランカの話を書いていますが、ここに来る間も、いろいろストーリーがあったわけです。簡単に言えば、筆者が国際金融におけるPPPについて詳しい原因を言えば、海外国際金融について行っている筆者のチームがありますが、そのチームメンバーの一人が、実は、スリランカの文部大臣に任命されました。
国のトップレベルの方は、PPPについては結構詳しいのは、国家を支える財源であることを知っているからです。
よって、随分前からPPPを用いて、スリランカ経済を発展させる事ができたら良いという話をしていました。つまり、筆者から見れば、PPP仲間ということになります。日本でも「企業育成資金とPPPセミナー」を開催して多くの方と交流を持てましたが、実は、筆者がPPPの世界を探求することで、いろいろ人脈を広げていきましたが、このことを探求したことで世界中に仲間を作ることができています。
PPPというのは、グローバルな世界という話をしていましたが、冗談抜きで、世界中の人と連絡をとってビジネスをする機会を得ます。
これは、ある意味、貿易決済における金融システムであるので、金融における特殊なグローバルビジネスであると言えます。
さて、話は戻りますが、実践型のビジネスモデルとして、政府の財政破綻をしたスリランカの復活について、戦後型復興モデルが通用するかということをチャレンジできる機会が来たと筆者は考えています。
つまり、特に日本経済とともに経済復興をしたいというスリランカ政府の考え方がありますので、これは、日本企業の加工貿易モデルでスリランカが日本企業の加工貿易基地としてビジネスができるようになるかどうか？ということになります。
日本も戦後復興期、池田勇人元総理が、大蔵大臣時代に、米国と交渉した際、米国から「日本は貿易をして外貨を稼がなくてはならない」と言われ、そこで、池田勇人総理が、「日本は、資材を仕入れる事ができません。資金もありません。」と言うと、米国の代表が、「わかった、本国に戻り交渉してくる」と言って、大量の綿花とアメリカから貿易をするための財源、ドルの貸出をされたという話があります。米国からの補助金制度のきっかけになっています。
MSA小麦（政府の小麦の専属輸入）より前は、綿花調達で米国から援助を得たという歴史がありました。日本の繊維業の発展は、それがきっかけであったということです。
つまり、日本の経済システムは、米国に貿易立国になりなさいと日本が言われたことで、それに対して米国は日本に対して資金を出すから、頑張って製造業、加工貿易を行いなさいということ言われて始めたことが経済復興の原因になっています。
それを見ても、わかることが、先進国や大国との間で下請け加工貿易をさせてもらうことが、途上国の発展のプロセスとして重要であります。それの制度をよく研究して成功したのが、中国と言えます。
つまり、筆者はスリランカに何を提案しているのか？といえば、戦後型復興モデルである、大国、先進国の企業の加工貿易基地として下請け製造業に専念して外貨をまずは稼ぐことで、そこで、資金と技術力を獲得しその後、独自の経済システムを構築していくことが、復活の鍵だと考えています。
アジアで言えば、G7国は、唯一、日本となります。日本企業の加工貿易基地としてスリランカが労働者と場所を提供し、日本企業のメリットが出る加工貿易における税制処置、免税貿易などの仕組みを中国の来料加工貿易の仕組みと同じように行うことで、スリランカは、日本からの産業誘致を行うことができ、同時に日本の下請け加工貿易をすることが可能になると考えています。
筆者は、中国が世界の工場から、今は外国企業を排除する傾向がつよくなり、中国に進出して加工貿易を行っていた企業は、次なる加工貿易基地を探しているのは現実です。次に人気がでたのが、ベトナムですが、ベトナムも相当多くの企業が進出して、物価上昇が激しくなってきていると言えます。筆者もホーチミンに1年近くマンションを借りて、市場調査をしていたころがありますが、物価高騰が現在ではすごく、東京より高いといわれる不動産物件も都市部の中心には存在しています。
さて、次なる場所ということで、ミャンマーも一時期ブームになりましたが、軍事政権で、都市封鎖がありましたので、一気に進出ブームが去ってしまいました。
カンボジアなどは、優位ですが、中国企業の進出が強く、中国企業に完全に押されると言えます。
そうなれば、日本がどこの国に下請け加工貿易基地として商売をすればよいのか？といえば、スリランカは、親日国と島国ということもあり、日本企業とともに、経済復興をするための専門学生教育のプログラムを開始すると慣れば、日本企業がスリランカ人の研修生を受け入れることも必要ですが、同時にスリランカ国内で日本企業向けの加工貿易基地を作る仕組みも重要と言えます。
このようなプランで、スリランカ経済が復活できれば、
まさに、日本が経験した経済復興のストーリーと似たような軌跡を描くことができればと思っています。
企業育成資金というのは、本来は、日本を加工貿易基地にするための財源であったので、製造業優先で資金提供されて来たと言えます。
考えていることはシンプルですが、何も無くなった国家は、人と土地とあれば、何が出来るか？それは、貿易として加工貿易国家として下請け加工貿易を始めて生産性を高めることが経済の発展の基礎になるということが今でも言えると思いますので、それを実現させるプログラムの挑戦というのが、来年から課題です。
つまり、企業育成資金の世界も、今は何が目的で、この資金が存在しているか、理解をしていないので使い方がわからないということになるのですが、これはもともとアジア復興資金ともいわれていましたので、アジアの諸国に日本企業の進出する際にも活用されていた財源であったとも言えます。
