筆者の来年のテーマは、日本企業がスリランカ経済救済するモデルを作り上げることです。

先日のセミナーに参加した方には、セミナーの冒頭説明しましたが、筆者の友人がスリランカの文部大臣になったということで、スリランカの学生に対して日本語教育と日本企業で仕事が出来る教育プログラムを実施する事になっています。

スリランカは、今年破綻宣言をして、新大統領のもとで、国家の再建をすることになり、その救済を日本に求めています。債務の問題もありますが、やはり、安定して外貨収入を得ることができる国家として成立する必要があります。

つまり、日本も同様ですが、島国として生き残るには、海上交通の整備と貿易立国としての加工貿易をしっかり行えることが重要です。

日本企業が戦後復興の際に行ってきたプログラムを学べば、復興プロセスが見える可能性があります。やはり、それには教育が重要になります。

それで、筆者に対して協力要請がきましたので、教育という分野で、日本企業とどうつながる人材をつくるか？スリランカが貿易立国として、日本企業とともにどうやれば、発展できるか？などを今後考えていくことになります。

これは、実は、筆者にとって面白いテーマだと思っています。筆者は、中国に留学経験があり、上海、香港などで会社経営を15年以上行ってきました。つまり、中国の発展は、実は加工貿易で成功した日本式経済の発展を研究して成功例だと言えます。

筆者が海外有名大学で教鞭をとっていたことがあるという説明をしましたが、中国最高学府である北京大学のエグゼグティブMBAで講師として教壇に立ち講義していました。専門は国際貿易ということになります。

よって、貿易立国してなぜ、中国が成り立つことができたのか？その制度についてよく理解しています。
中国は、資金がない貧困な時代は、来料加工貿易という仕組みで、国家の発展を行いました。
つまり、中国は資金がないときに、こう話したのです。

中国には、多くの人民と、広い土地があります。資金と技術はないですが、資金と技術を持って中国に投資してくれれば、加工貿易を行うために人民と土地は提供しましょう。

という政策で、加工貿易をしたい日本企業を呼び込んだのです。日本は、その時には、円高になっており、加工貿易を日本以外の国で行う先を探していました。その結果、日本企業が、３５０００社も中国に進出して加工貿易をはじめとして多額の投資がされたと言えます。

つまり、日本は、加工貿易国家として貿易黒字を行ってきた国家ということになります。いま急激な円安で、ドル建ての新興国での商売は賃金高、コスト高になりますので、日本の製造企業の国内回帰をするよな動きが活発化していますが、突然、日本に戻ってきても、日本円のコストが安くなるといっても、問題はそこで働く人材が不足すると言えます。製造業というのは、為替変動で金融のように右左に自由に移動できない仕事です。

金融と実質経済というのは、同じ金融システムの中で行わているので、実質経済は破壊されていると言えます。

さて、スリランカは、いま経済破綻しており、政府破綻をしてIMFに救済を求めています。日本へも再建について協力要請が来ています。

日本企業というのは、加工貿易企業の集合体です。

つまり、日本の貿易を推奨したのは、これは、企業育成資金と大きく関係していますが、米国が、日本を工業製品をつくる下請け国家にするために、企業育成資金の制度をつくり、基幹産業企業に資金を提供して、米国の下請け製造業として日米間貿易の促進をさせたと言えます。つまり、その原資を米国が日本へ提供した事が言えます。

それが、日本が加工貿易が発展した理由であります。

そのことは、中国はよく知っており、中国は、１９８０年代改革開放路線を行う際に、松下電器などの日本企業を鄧小平が訪問して中国に日本企業の製品加工基地を作って欲しいと言ったことで、人民と土地を政府が提供するので、資金と技術を持ってきてください。その際には、加工貿易をする際には、免税貿易をさせます。

という約束でスタートして中国経済の成長がありました。

あれから、３０年以上が過ぎ、中国はその技術学習により、日本の経済規模を超えて、今や、覇権国として外国企業排除の動きも見え隠れします。
これは、行き過ぎだと思いますが、

筆者がスリランカに提案したことは、まさに、日本経済の発展の歴史と、中国の発展歴史　３０年を学べば、スリランカも真似をすれば、それで、ある程度結果がでるという提案をしました。

筆者は、何を言いたいのか？日本式貿易立国をスリランカにもコピーすることを提案したということになります。

つまり、何も無くなった国は、生産性を高めて貿易立国として加工貿易基地になること、物流ハブになること、自由金融をすることで、世界から、人モノ金を集めることが重要です。

スリランカは、人口２２００万人、北海道の８０％ほどの面積の島国です。隣には、インドという巨大な市場が有り、日本と似たたち地位であると言えます。また、今回の政権は、すでに米国のUSAIDがスリランカの職業教育プログラム資金を出しているために、米国との関係強化、日本との関係強化ということで、国家再建を行うということを考えています。

それでわかると思いますが、筆者が考えていること、スリランカとの貿易、加工貿易を行う企業に対して条件を満たしている企業であれば、企業育成資金をつかって日本とスリランカの加工貿易を加速していただければ、スリランカの産業復活が可能と考えています。

スリランカの国の借金は、１０兆円ほどあるということですが、今の政府の力では、返済に４００年かかるといえます。しかし、日本の加工貿易基地として貿易立国を目指せば、日本の企業育成資金レベルから考えれば、大した話では有りません。

つまり、サンフランシスコ講和条約の際に、スリランカ大統領の演説によって日本が救われたのですから、それのお返しで、かつてのアジア復興財源とよばれば、企業育成資金を使って、日本とスリランカの加工貿易を促進して、スリランカ経済の復興ができればと考えています。

これは、スリランカ政府がやる気に慣れば、実現不可能な話ではありません。

なかなか、日本国内では、筆者の考えているプランについて、協力する人はいないのですが、海外ビジネスは面白いですよ。大風呂敷を広げてもできそうな気分になります。

ということで、筆者の来年からのチャレンジは、破綻して困ったスリランカに対して、日本企業との加工貿易ができる人材育成、仕組みづくりを提案して、スリランカ経済の復興にお手伝いすることです。多分、筆者の友人が大臣であるのは、４年間ほどだとおもいますので、その間は、話ができますので、国際貿易の専門家としては、これは、面白い案件になります。仕組みづくりと教育は重要です。
あとは、民間活動であり、資金は、日本企業の企業代表者は、条件を満たせば、企業育成資金をうけることがでくるので、この資金をうければ、海外投資は、全く怖く有りません。

テーマは、スリランカが日本企業の加工貿易基地となるための仕組みづくりをして、日本企業がスリランカ経済を救済したというモデルを作ることです。

コレは面白いでしょう。　
ちなみに、スリランカ国内には職業学校と言われる専門学校は、２５０校ほどあり、４万人ほどの学生が勉強しているということです。

その学生は、就職組として学習している学生ということになります。大学進学組の数では有りません。よって、将来的には製造加工業などで勤務するワーカーの養成をしているということになります。

日本企業のスリランカとの加工貿易促進により、スリランカ経済の救済を行うプランです。資金は、ありますね。日本企業の大企業経営者であれば、資金が出ますので、この制度を活用すれば海外投資は怖く有りません。まさに、これでアジア復興財源の復活モデルができます。