筆者が手掛ける国際支援のモデル
筆者は、本ブログで、サンフランシスコ講和条約の際のスリランカ大統領の演説について何度か書きましたが、日本は、4分割統治されず、戦後賠償金の支払いを請求されることなく現在に至っているのは、まさに、スリランカ大統領の演説と日米安保のおかげであったと言えます。その結果、日本は、産業支援するための財源を保全できたと言えます。
今、スリランカの経済危機があり、政府はデフォルトしたことで、国家財政は究極に大変な時期になりました。そんなときに、筆者の友人が、スリランカの文部省に突然呼ばれて要職についたことで、筆者は、スリランカ政府としては、初めての取り組みになるとおもいますが、対外的な交渉をする立場として筆者が任命されました。
スリランカ政府 文部省 特命全権大使として昨日閣議決定されました。普通は外交ルートといえば、外務省の管轄ですが、文部省は、スリランカの教育機関で技術養成をしたスリランカ人材を日本企業で仕事ができるようになり、スリランカの経済復興の手段にしたいという考えがありますので、その対外事業について筆者が引き受ける事になりました。
スリランカ全土に250校ほどある年間4万人うまれる技能系学校卒業のスリランカ人材の活躍の場ということになります。
この取組については、スリランカ文部省も過去に誰もやったことがなく、まったく白紙の状況ですが、文部大臣からは、スリランカの全国にある学校組織をうまく使って、日本とビジネスが出来るようにしてください。ということで本案件スタートすることになりました。
つまり、毎年4万人卒業生するスリランカの若い労働力、ある意味、日本では、戦後復興期には、「金の卵」と言われた人材と似ています。日本でも農村部の子供が、都会に就職する人材を「金の卵」と言われた時代が有りましたが、まさに、スリランカでも大部分が農村部ですから、農村部で就職をしたいと考えて学校で勉強をした卒業生が、日本企業で就職するのを夢見て頑張っている人の応援ということになります。
筆者は、何を考えているかといえば、日本企業と外国人材の採用、企業育成資金の仕組みを活用して、日本企業のおける海外支援という成功事例を作りたいと思っています。
企業育成資金は、大企業の企業経営者は、対象になる資金提供の制度になります。発展途上国や貧困国で日本企業で仕事をして豊かになっていきたいと願っている人材に対して、日本企業が海外人材の雇用、海外進出をする際の財源として活用して、進出した先の国を豊かにできる社会貢献ができれば、親日国を作る事ができると考えています。
すなわち、親日国を作るということは、日本とっての安全保障につながると言えます。平和維持活動というのは、経済安定政策を支援することです。このスキームを現実化することです。
そうでなければ、筆者はスリランカ政府の文部省の特命全権大使に任命されたとしても、絶対にウルトラCという大転換を提案出来ることは有りません。つまり、日本では使いづらいと言われるこの制度を世界の困っている国の支援に直接、日本企業と現地人材とともに、実現しようというが計画です。
これは本気でそう思っています。何度も言いますが、企業育成資金は、もともとは、アジア復興資金と言われていた時代がありました。
まさに、企業育成資金を動かし、日本企業が海外進出をして、海外のインフライ開発事業を行っていた時代がありますが、そんなときにも不思議な財源が動いていたと言われていました。裏を返せば、アジア復興資金（企業育成資金）が使われたのです。表向きの戦後賠償金の支払いは日本は請求されませんでしたが、その代わりに、アジア復興資金として資金をアジアのインフラ開発に資金を投入して日本の大手企業によるインフラ整備時事業がアジアの国々に向けて行われたという歴史がありました。
その昭和の時代に行っていたことをもう一度復活させると言うだけの話です。
いまデフォルトをして一番困っているスリランカに向けて行うということを計画しています。そのことに協力してくれる事業者を探すことが筆者の使命であると言えます。
現在IMFも日本が取りまとめてスリランカの債権問題を解決するようにとオーダーが入っています。また、スリランカの文部省の教育プログラムに米国政府のUSAID（国際開発庁）が支援をしています。つまり、米国はスリランカの支援をしているということを見れば、日本国は賛同して行うことは、問題ないという判断になります。
企業育成資金は、米国が日本の平和維持活動を支援するために管理している資金です。
これは、安全保障面でも重要な制度ということになります。
