企業育成資金について、活用方法の提案ということでどのような方法がいいのか？ということを考えていました・
その中で、海外支援をするということで資金を使うとなれば、使い方は、あまり目立たないといえます。
この案件について、よく言われることは、目立つことはしたくないということを言われます。確かに、大きな資金、数兆円から数十兆円が動く企業育成資金では、日本国内でこのような大きな資金を個人的にもって動かすということは、あまりにも規模が大きすぎるということになるでしょう。
つまり、海外支援をするという名目で、資金は、日本の企業育成資金を使いますが、資金を一度外国に資金を送金して、外国から日本の企業に商品やサービスなどを発注して、結果、仕事を作るというやり方が一番目立無いといえます。例えば、スリランカとインドをつなぐ大橋を作ります。その際に、製鉄会社かゼネコンなどの企業代表者が企業育成資金の導入をします。日本から海外の管理会社に資金を送金をして、仕事を発注します。結果、資金は、日本に対して支払いますので売上になります。
そのような流れを組めば、民間外交的な積極投資が実現出来るといえます。日本⇒外国へ送金⇒外国からインフラ事業、貿易取引の発注⇒日本の企業への支払⇒日本の企業は、製品、技術力、サービスを輸出⇒日本に収益が戻る。
このような流れをくめば、ビジネスモデルとして成り立ち、国益になると言えます。また、日本企業が海外進出する際の良いビジネスモデルとなると言えます。
得に、大型インフラ事業では、このようなモデルで行えば、資本は、外国であろうと、結論、インフラは残り、雇用を生むのから、地域社会に貢献度が高いといえます。
この仕組をうまく組めれば、世界中のインフラ工事は、日本企業が発注を受けて、世界中に日本の技術力で建設することが出来ると言えます。
インフラ事業や基幹産業商品の輸出というのは、日本のイメージ向上に重要な役目を担うことになりますので、この制度を活用することは、重要になります。
筆者は思うのは、昭和式の海外進出というのも、このような形式を使われたと言う話も聞きます。多額の資金を海外に運んだという話もありますので、これも企業育成資金の仕組みから資金調達したものをアジア復興資金として活用したという歴史があり、東南アジア、マレーシアなどの道路網などは、結構日本のお金で作ったと言われています。
つまり天皇家によって任命された組織「資金本部」によって導入されている資金が動いていることになります。
