日本人が知らなけれ行けない事実、実行できないなら起こる不幸は、近くに迫っている。
日本がサンフランシスコ講和条約の際に、スリランカ大統領の愛のある演説によって、対日賠償責任の放棄が行われた。これは、日本の歴史でもっとも重要な出来事といえます。あのとき、4分割統治をしていれば、日本は完全に今の形はなかったでしょう。
このことは、日本人は絶対に忘れてはいけません。対日賠償責任の放棄 ということにはなりましたが、日本は、企業育成資金の仕組みを通じて、動いた資金の一部を第2次世界大戦時に日本が攻撃した国に対して、経済支援をすることで、復興財源を提供したことになります。つまり、日本は、企業育成資金を動かし、その資金をもって、第二次世界大戦で、迷惑をかけた国に対して経済支援を継続的に続けることが重要な責務といえます。
そのことも重要な役目といえます。海外支援を日本は行っていますがこれは、決して国民の税金を使って行っていません。これは、国家予算外資金という予算外資金があるためにODAやJICAの財源を確保出来ていると言えます。
その根源になるのが、天皇家が行っている企業育成資金を導入した際の資金が原資になっています。
このことは、学校では習いませんが、第三の財源（国家予算外資金）の意味を理解する必要があります。これは、税金では有りません。過去にPPPの仕組みについてブログで何度も説明していますが、クレジット・ラインを設定して割引の国債で資金を生み出す方法です。
さて、PPPの話は繰り返しになりますので、もうしませんが、天皇家が任命した資金者、そして、それを管理する組織「資金本部」が行っている資金を提供する案件であり、これは、資金者と管理国である米国との判断によって、日本の主要産業の経営者個人に資金が提供されます。その導入された資金を、日本の産業発展、貿易促進のために活用することが理想とされます。
自由貿易、自由金融というのが、資本主義の発展における大原則です。この市場が拡大することが、経済規模の拡大に繋がるというのが、資本主義社会の発展の仕組みといえます。
日本は、サインフランシスコ講和条約における「対日賠償責任の放棄」が成立した年、1951年から日本は、企業育成資金の仕組みがスタートしています。その仕組をもって、日本は、対外援助を行う事になっています。当時の日本政府は、まったく資金などありませんので、すべて天皇家と米国との関係で行っていたことは、容易にイメージ出来たと思いますが、あれから70年の歳月がすぎ、この制度について理解をする人が少なくなったことが原因して、日本経済は衰退し、日本は、友好国への積極的資金提供を行うという役目も、十分に果たしているかといえば、そうでない状況が続いています。
つまり、日本の役目は、世界を支援するための財源を日本と外国と間で還流させることです。お金は国際貿易を行うことで、国家間を流通します。これが、貿易拡大、経済拡大、同時に、人類の生活向上に貢献することになります。
世界的経済危機に向かっている今の状況見れば、日本が、この仕組を使って積極的に経済支援、経済交流を友好国、周辺国と行わなければ、結論どうなるか？攻撃されます。
これは、戦後賠償は、サンフランシスコ講和条約の際に、放棄されました。同時に、日本にのみ使用権を与えた無制限の財源（企業育成資金）を与えたのでしょう。これは日本が世界経済を救済する仕組みを構築したからです。
最近、日本の周辺国との有事について話題が増えていますが、有事の原因は、すべて金の問題です。
日本は、金、経済的支援を積極的に行うことが、日本の責務であり、」99年間の国際条約の意味です。
日本人は、このことを知らない、否定的な意見を言う経済界のトップが多数いるということは、世界に日本が攻撃される原因を作っているということになります。もし、世界が日本に攻めてきたらどうなるか？それは、すべて、この制度について理解をしていない日本の経済界のトップの責任ということになります。世界から総攻撃をされて、自滅するくらいなら、タダでもらえる金を受け取り、世界にばらまいたほうが幸せになります。
これが究極の答えです。
世界の預言者が、2025年、日本は最大の不幸が来るという予言をしている人が多いということですが、もう時間がないということでしょう。お金は受け取りなさい。日本の安全保障を守りたければ、これがすべての答えです。
