今は急激な円高に向かっています。
そんなニュースが日本中を駆け巡っていますがこのお正月の時期に円高になってきているということはまだ円高になる可能性は大きいです。
つまりお金というものは流れがありますので短期貸付で大量に円を外貨に交換をして短期国債を購入したりして資金調達をしたことで一昨年は急激に円安になりましたが今度はその返済時期が近づいてきたので一気に日本円を購入する動きが高まっていると言えます。
これは短期国債や短期借入における円高円安ということになると思われます。
日銀の実が低金利政策を行っておりましたので欧米の市場は日本から資金を調達しそれを外貨にチェンジすることで欧米の国債を購入した後言えますが短期国債で資金調達した後は今度は返済時期になりますので一気に外貨から円を購入し戻す時期になっていると言えます。
このように円高円安が金融市場に非常に大きく影響されますと問題は一般的な商売を行っている人の影響があまりにも大きすぎて普通の商売が成り立たないという問題が出てきます。
それは金融市場において30%から50%の変動が動くということは簡単にできますが例えば製造業の場合一年も経たないうちにそのような大きな変動がすれば仕入れ価格や人件費そして売値などが決めることができず正直為替の変動に翻弄されて企業が成り立たないということが起こります。
つまりこのような問題を回避するには世界共通の固定レートの取引ができるというふうな共通通貨の概念がなければ普通の国際貿易の商売が成り立たないということになります。
筆者が関係しているデジタル米国債マネーに関して言えばこれは米国債を裏付けにし世界共通通貨を作るという概念でその仕組みを作っています。
この仕組みの話をすれば2020年12月29日における米ドルと世界の通貨との交換レートを固定しそのレートによって世界中の貿易取引をデジタル米国債マネーを通じて取引すると言う動きを起こしています。
世界には色々な種類のデジタルマネーの世界がありますが PPP の世界における米国債の買い上げ制度がありますのでその制度を行っている財団が主催をして世界共通通貨のマネタリーシステムを提供しています。
これだけ為替変動が大きくなれば通常の貿易業務をするお金の扱い方と金融市場で上達するお金の使い方を分けて行わなければ一般の製造業などの企業体が金融市場に振り回されて成り立たないということが起こります。
今後デジタルマネーの世界がもっと発展すれば仮想通貨の世界と同じように多種の目的を持った通貨が生まれてきて同時にそれぞれの通貨が目的を持って世界戦略を行うという時代が到来すると言えます。
筆者が関係しているのはアメリカ国債を裏付けにするデジタル米国債マネーの世界共通通貨これは2020年12月29日の米ドルと世界の通貨との交換レートを固定レートととして。貿易決済を行えるようにする仕組みになります
特に発展途上国や後進国で外貨が不足をして米国ドルでの決済ができないというような政府はこの仕組みは非常に有利になります。
なぜならば資金調達の方法は現地通貨があれば固定レートで交換することができますから現地通貨があればいつでもドル決済ができる仕組みを得ることができるといえます。
為替変動が大きい時代において貿易決済を安定的に行える仕組みというものは重要かと思っています。
