世界経済救済システムについて デジタル米国債通貨（DBN)の流通革命
コロナ禍で世界的に景気が低迷しており、各国政府も非常に混迷しているなかで、特に発展途上国、後進国の支援を行う仕組みがあります。筆者が、アンバサダーとして関係しているデジタル米国債通貨（DBN＝デジタル US ボンド ノート）の財団が、人道的支援としての多額寄付を行う仕組みがあります。これは、各国の政府のトップが調印することで、その寄付プログラムと同時に、デジタル米国債通貨による外貨不足を解消する仕組みを提供します。一カ国 デジタル米国債通貨を通じて、１０B（100億ドル）の寄付がされます。
これも一つのPPPプログラムによって多額に購入された米国債を裏付けにしたデジタル通貨を発行して、その通貨をもちいて貿易決済するために、世界共通通貨にするプログラムを行っています。
計画としては、まずは、発展途上国、後進国で、米ドルやユーロなどの外貨がなく輸入輸出に問題が出ている国家を支援するということが目的になります。
つまり、外貨不足に苦しむ国家を救済するというプログラムがスタートしています。
特に外貨準備高が少ない輸入中心の国家にとっては、非常にメリットを得る制度となります。つまり、デジタル米国債通貨（DBN)の参加国は、ドルやユーロでの支払いに困らなくなり、自国通貨としても、DBNを使うことが出来ますので、通貨価値が固定レートで保たれます。米ドルとユーロは、世界貿易の８０％以上を網羅した通貨になります。
つまり、デジタルUSボンドノート（デジタル米国債通貨）は、世界共通通貨として、世界中の米ドルとユーロとの支払いを網羅することで、共通通貨システムを構築しています。
すでに、この仕組は出来ており、デジタル米国債通貨は、この貿易決済を行うためだけの中央銀行システムも構築されています。この制度は、2020年12月29日にリリースしました。
すべての国の通貨の DBN への変換値: すべては、2020 年 12 月 29 日から米ドルに基づいて無期限に固定されます。
デジタル米国債通貨は、世界共通通貨として最強の裏付けを持った通貨として世界の貿易決済通貨として活用される時代が到来します。
通貨の世界は、何らかの裏付けがあることが重要です。金ドル本位制度をおこなったブレトンウッズ体制では、金がドルの裏付けでした。
これからの時代は、米国債は、米国政府、すなわち、米国の国家の価値が裏付けになりますので、国家の価値によって、資金を生み出す仕組みとなります。これは、国家の価値（国民、国土、GDP)などの価値になります。世界一の経済超大国であり、その価値が通貨の価値を保証するということになります。
お金の世界というのは、クレジットという信用枠がどれだけあるかが、通貨の発行の価値になりますので、国家の価値が通貨の発行の価値としてクレジット（与信枠）を与えることができる時代になったということになります。
この仕組を理解するには、PPPの存在が理解できなければ、この通貨システムが全く理解できないと言えます。
