民間団体の国際支援について（クレジットの世界）

国際支援を考えている個人、団体にとっては、朗報かもしれませんが、デジタル米国債通貨を発行するMete財団が行っている人道的支援は、世界どの国でも良いのですが、国家のリーダー（大統領か首相）が、Mete財団と契約を結ぶことで人道的支援として１０B（１００億ドル）を無償提供することができます。

日本の企業育成資金と匹敵するような大規模な支援になりますが、これは、すべて国家のリーダーに対して支援される人道的支援の財源として提供されます。

クレジットの提供ということになります。クレジットを提供する際に、短期国債の割引債を発行して名義人になることで、国際の発行元とブリッジ取引の名義人に資金を分配する仕組みといえば、日本の企業育成資金でも同じ方法を使って資金を作っていますが、それと同様な仕組みで資金を生み出すと言えます。

ただ、クレジットを貸し出すだけですと、ローンをしたのと変わりないのですが、ローンにしないために、短期国債の割引債のブリッジ取引をして、収益の分配をして、利益として資金を利益として資金を渡すことができます。

この意味がわかりますか？

たとえば、ゴールドファンドを持っている財団がゴールドを担保にクレジットを銀行で発行すると、そのクレジットは、あくまでも銀行のローンということになります。しかし、ゴールドを担保にクレジットを財団が銀行からローンしたことにして、短期国債のブリッジ取引で最終的購入者になって引き受ければ、売り主である政府財務省と中間のブリッジで取引した名義人には、ローンでない資金を提供することができます。

つまり、担保設定することは、ゴールドがあればできますが、銀行から発行されたクレジットを誰がローンするかということが問題になります。そのローンの最終的引受者が資金者ということになります。つまり、その人物は、政府国家から守られた立場の人物であることが重要になります。このことができるのが、軍部と関係しているといえます。

このような仕組みが理解できてくれば、国際金融の本当の姿を知ることになります。つまり、日本で言われている金融のイメージとは随分違うように思いますが、日本では非公開されていますが、日本の資金本部も相当のクレジットの発行する権利は有しています。クレジットを発行する権利（担保）があっても、クレジットを使う人がいなければ、クレジットを流通させることができないというのが、日本における景気低迷の一番の原因になります。

※日本の昭和の好景気は、皇室のゴールドを担保にして発行した大量のクレジットが日本経済を引き上げたのです。つまり、当時は、いろいろクレジットを使う人がいたので、市場にクレジットが大量に流通したのです。

クレジットというのは、通貨です。

さて、話は、Mete財団の国際的支援の話しに戻りますが、Mete財団は、米国債を大量に買い上げる財団として米国政府及び米国経済を支えています。クレジットのリースに関しては、欧米を中心に現在行っていますが、そのようなサービスは、一部アジアでは知られていませんので、アジアでもクレジットは、借りることができます。

つまり、Mete財団の仕事として、まずは、各国のリーダー（大統領及び首相）に人道的支援として１００億ドルの支援をして、その後、その国でのMete財団の金融サポートの活動を認めてもらうということで、クレジットを貸出、国家の発展に寄与するというモデルで世界のすべての国に進出する計画をしています。

よって、発展途上国、後進国にとっては、メリットのある制度といえます。特に米ドルがなくて貿易決済に支障がある国では、この制度は役立つと考えています。

国連が承認している国であれば、どこの国でも良いということになっています。支援対象国、もし、国家のリーダーと繋がりがあり、経済的支援をしたいと考えている場合にあhご相談ください。Mete財団の本部に連絡を入れて確認を取ります。

クレジットの世界というのが、理解できてきたのでしょうか？

クレジットの発行する権利は、政府にはありません。政府国債を発行することで、財政を豊かにするということを言いますが、本当の経済の仕組みは、ゴールドファンドの担保力をつかってクレジットを発行して、バンバンそのクレジットを使って資金を流通させて市場経済を豊かにすることで、政府の借金はなくして、民間の担保力で経済をつくることができるのです。

キーワードは、３０年でリセットできる経済の復興のプロセス、これを理解することです。