復興開発財源が、人道的支援を目的に世界に分配がスタートする
復興開発財源というと、マーシャル・プランや相互安全保障法によって、国家間取り決めにおっておこなれていた制度ということでした、その当時は、政府間協議として取り決めをしていました。当時の資料を見ても、すべて国連に登録された条約ということになっていました。
復興開発財源の資金の管理、動かし方についてのルールは、現在は国連に登録された規定によって行われているということになります。筆者も、２０２０年の年末に法整備をして変わったということを噂で聞いていましたが、どこの法律を買えたのか？どこのルールをかえたのか、不明でしたが、昨日、Meteのトップとのミーティングでわかりました。
国連に登録されたルール変更をして、復興開発財源を世界に分配する仕組みを構築したということで、Mete財団のトップがルールに対する法整備を行ったということでした。
国連とMete財団は、パートナーシップ事業として、人道的支援に今後多額の資金を提供するプロジェクトがスタートしたという報告を受けました。
つまり、復興開発財源＝無限大の米国ドルの財源の動かし方については、すべて国連の規定に記載していたことになります。連邦法との関係性も言われていますが、NESARA、GESARAについても、米国政府は、正式に否定はしていますが、ホームページにそのようなことはないのですが、と書いていることが異例と言われいましたが、実は、連邦法の取り決めではなく、国連における登録条約のなかで決められたことであるということが理解できました。
いずれにしろ、これから世界的に復興財源を動かし、人道的支援を中心に多額の資金が動くことになりますので、世界は、復興開発財源によって、世界の救済がスタートします。
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