簿外資金とPPPの世界の研究と追求をすることが「任意団体 企業育成機構」の主たる活動方針になります。
筆者は、企業育成資金の案件を行うに当たり、MSA総合研究所というシンクタンクを自分で命名して活動しました。単純に、この資金については、日米相互安全防衛援助協定（MSA）との関係性があることであるので、この名称を使いました。
今は、すべてが国連ルールとPPPの仕組みによって行われていますが、いずれにしろ、日本経済を支援するための活動として行っていることには変わりありません。
また、このブログの読者の中で、筆者と面識の有る方、また、セミナーの参加者の方は、企業育成資金の活動をするための任意団体として、「任意団体 企業育成機構」での活動を許可しています。任意団体 企業育成機構は、現在は、基本的には、インターネットを通じて不定期の勉強会などで情報交換、金融システムについて研究して、日本経済の底上げをする活動を行うことが目的ということになります。
経済には表の世界と裏の世界があり、裏が表を支えることで、経済が成り立っていることが言えます。裏の経済というのは、簿外資金の世界について理解をすることが重要になります。これが理解できなければ、経済の根本的解決方法を見出すことができません。
つまり、簿外資金を表に出すことが、企業育成機構のメンバーの活動方針になります。また、付帯事業として国内PPPについてのプライベート活動も水面下でおこなうことになります。
