PPPの世界というのは、なぜ政府と民間の中間のような仕事をするのでしょうか？
つまり、PPPの主な仕事は、民間の委託者が、政府と民間に利益を与えるビジネスを展開していると言えます。
これは、基本的には割引の金融商品の取引ということになりますが、この取引をおこなうことで、政府と民間ともに利益がでることが業務にとって重要な作業です。
代表的なのが、企業育成資金のような短期国債の割引債の売買を支援するモデルです。これは、簿外資金を動かし、割引の短期国債の売買を支援しています。当然、購入者は民間になりますが、その際には、民間負担にならないために、クレジット・ラインの設定を行いそれを利用して、取引をすることになります。
東証プライム資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高１５００億円以上の企業代表権者個人と限定していますが、クレジット設定をして、それによって、短期国債を動かし、利益を政府と民間で分けるという取引をしています。
割引ゴールドのローリング取引に関しては、これは、相続に関係する金ということになりますので、相続税を支払うために、ブリッジ取引をすることで、納税処理ができ相続人は、税務処理ができ、国にとっても納税がありますので、民間と政府の収益に繋がります。
つまり、PPPの世界というのは、民間の業務委託人が、割引の金融商品をつかって、政府と民間に利益を分けるビジネスモデルを主催して、そのサービスを展開するのが、PPPのプラットフォームという仕事になります。
よって、この話を聞くと、政府に関係しているようだが、民間が行っている。民間の名義人が必要・・・など、不思議な取引をしているという感じがすると思いますが、これは、民間に委託された人物が、プラットフォームを主催して、プラットフォームが、政府と民間に対して収益が上がる割引金融商品の個人売買を支援することが、日本におけるPPPにおける基本的モデルということが言えます。
よって、この案件に参加することは、コンプライアンスを通す必要があり、米国証券法におけるルールで、非公開取引をすることが原則となっています。
読者の皆さんに言いたいことは、大きな資金を動かすからと言って、大企業のような立派な事務所をかまえて、大きな事業を行っているようなイメージを守られていますが、現実は、この業務はすべて個人への委託業務でおこなっていますので、大組織で行う仕事ではありません。
それぞれが個人的に委託事業として行っている案件になります。
このことが理解できれば、企業育成資金や、割引ゴールドの取引が、なぜ、個人的に募集されているのか？背後では、政府が動いているように感じるのか？理解できるでしょう。
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