不景気な経営者は、資金が欲しいはずだ。は、妄想か？
企業育成資金についての作業を行っていると、不景気で業績が厳しい企業へ資金提供ができないかという打診が多く来ます。ただ、その話の多くは、仲介者がニュースを見て、業績が悪化しているので、資金が必要だろうと考えて、問い合わせされるケースが多いのですが、実際に、不景気で話題になっている企業の代表者に直接アプローチをすると、全く資金について関心を持って以内ケースも多く、逆に、いろんなところから、資金を受けたらという打診が来るので、逆に、どのように対応すればいいのか？困っているという話を聞きます。
日本の東証プライム企業の多くは、サラリーマン社長の企業が多く、創業者で、株主で、経営者という企業であれば、企業の成長には、社長が個人保証をして事業を大きくしてきたので、社長自身が、なんとかしなければという考え方があるのですが、サラリーマン社長の場合は、会社がどのような状況であっても、個人的な活動で会社を救済することなど、考えられれないというのが、殆どの今のサラリーマン経営者の考え方になります。
不景気でこまっているはずだから、資金がほしいのではないかと考えるのですが、実際は、個人的な問題として経営については、対応することはできないので、企業育成資金は、法人で資金提供を受けられるのであれば、考えられるが、社長が個人的に資金調達する話であれば、資金を受けることは難しいという回答がほとんどということになります。
だからといって、仕組みを変えて、法人で資金を受ける事ができるようにすれば良いという意見を聞くことがありますが、厳密に言えば、それは、米国連邦法において、インサイダーとして、取り扱われて、上場株式企業に対しては、直接、企業育成資金のような簿外資金を投入することができないようにルール上なっています。よって、個人で資金を受けて、株式に影響しないように、資金を動かす必要があります。
経営難の企業では、銀行融資が厳しい状況になっていることが考えられますので、企業育成資金で受けた資金を現金担保として銀行に保管して、現金担保があることで、銀行から上場企業の法人に融資をさせる保証人としての支援をするということで、金融支援は可能になります。銀行融資は違法ではありませんし、融資の保証人は、誰が行っても、保証人はできるわけですから、多額の資金を企業育成資金から調達した経営者は、自社を支援する方法としては、融資に対する保証人として現金担保を提供するということで、経営難の企業を救済することが可能になります。
とはいっても、なかなか、このような英断を今の経営者ができるのか？といえば、サラリーマン経営者は、役員や株主の同意を得てからなら行動できるのですが、個人的に、受けた資金を担保に融資を支援するという決断ができる経営者は、今の日本にはほぼ皆無といえます。
中小企業の経営者ならみな人生のすべてを掛けて個人保証しているのですが、大企業になれば、個人保証などは、一切考えたくないという経営者がほとんどであるという日本の経営者の考え方が、日本経済の成長が伸び悩んでいる原因になっているのでしょうね。
日本には経営の神になる手段はありますが、監査の目が厳しいという理由で、何もチャレンジできなくなり、日本経済の成長が停滞しているということは否めません。
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