MSA 総合研究所です。
通貨発行の仕組みについて研究していくと最終的には 安全保障問題というところに関係してきます。
第1次世界大戦 第2次世界大戦というものは なぜ起こったのかということを考えた時に国の事情や民族の争い そして 資源の争いなどいろいろ理由はあるかと思いますが最終的には通貨に関する発行する権利という部分が非常に大きく関係していると言えます。
争いの理由というのは 経済圏の拡大と経済圏に関する 利権 争いが原因になる場合がほとんどです。
最後に戦争によって何を得るかというのは基本的には経済をコントロールする仕組みを手に入れるというのが世界最大の利権であり それが 通貨を発行する権利という風になります。
経済コントロールをする=通貨を発行する権利でありますのでそれを監視しているのは 経済コントロールをする 利権を獲得するために戦った 軍部が関係していると言えます。
日本では第二次世界大戦で敗戦国になっておりますのでその部分に関しては何も見えないような状況にはなっています。
戦争に関する復興財源 という話をすると日本ではまた またその例の資金ですか というような表現 で終わらしますが 戦勝国が戦利品として獲得したものというのは経済をコントロールするための財源 すなわち 通貨を発行する権利ということになります。
1944年 ブレトンウッズ体制において 金ドル 本位制度が確立しました。
このことにおいて言えることは金を獲得するということはドルを発行できるという意味になります。
ドル こそが世界の基軸通貨 だということをアメリカが目指したわけですから アメリカドルを発行する権利は ゴールドを持つことだということになり ゴールドを担保に入れて米国のニューヨークにある国務省の UCC 統一商法によって ゴールドクレジットを発行し それがアメリカドルの通貨発行の仕組みであると言えます。
日本ではクレジットを譲渡できるという仕組みを提供しているのが フランスの国際商業会議所の法律による規定 500番によって 米国によって作られた ゴールドクレジットを譲渡して 日本で使えるようにしたのが 日本の復興財源と言われる 基幹産業育成資金の原型であります これはアメリカは1951年 米国法によってこのルールは決められこのルールを決めたのと同時に MSA の規定 すなわち 相互 安全保障法が締結され 各国への資金の提供をスタートしました。
復興財源の根源になっているのは 1947年 マーシャルプランによるマーシャル財団から提供された資金というのが スタートになっており これはヨーロッパにおける復興財源として使われました。
ヨーロッパでの成功モデルを世界で使おうということで アジアでは日本がアジア 復興財源の資金を提供する元としてアメリカで作られた ゴールドクレジットを譲渡して日本で通貨を発行し その通貨を ODA などで 各国の経済支援を行ったというのが 日本の対外援助に対する仕組みになります。
日本は多額の円借款を世界に対して行っているということは知られていますが このような財源に関しては国民の税金から得た財源ではなく ゴールドクレジットによる国際流通資金によってその財源を日本円に スワップしたものを海外援助として資金を提供しているというのが現在における日本の対外援助政策だと言えます。
すなわち 米国において通貨を発行する仕組みを有していることにより この仕組みによって資金が提供され 世界の復興開発 財源として使われると言えます。
話は元に戻りますが戦争によって得た資産というのは 国連の規定を見ると 歴史的資産という表現で書かれています それは 本 ブログでも過去に説明はしていますが 現在300万トンの金塊を 世界8000箇所に保管をし その金をまとめて非公開ではありますが金準備銀行ということでそちらの金の担保力を使って米国 ニューヨークで UCC 統一商法のルールに従って ゴールドクレジットを発行する すなわち国際決済ができるアメリカドルを発行し その通貨を G 7の国などに通過スワップすることで送り出しているというのが 今の仕組みになります そのようなコントロールをしているのはこれは通貨コントロールをする=安全保障に関わることですから完全に軍部に関係はしています。
このような事実について 日本では敗戦国 であるという理由で全く 知りえない情報になっております。
また なぜ日本に資金の配当があったのかということに対しても日本では正確に説明されることはありませんでしたが これは 世界銀行の裏の組織などともいろいろ言われておりますが 実際には非公開である金準備銀行が元々の金の所有者 すなわち 戦争というものは 略奪 というものがありますから元々の所有者と現在の保有者という2つの権利関係が生まれます。
そのために その権利に対して保証するという制度が生まれていたのが 歴史的資産の償還プログラムという制度になります。
この制度について詳しく調べていくと 日本の配当されている歴史的資産というものは これは日本の天皇家や財閥 など特に 国際決済銀行に日本が1930年に持ち出した金塊 また横浜 正金銀行などのゴールドのインゴット などその他 旧日本軍が海外で持ち出した大量の金塊 よく言われている山下財宝と言われているフィリピンの178カ所の地下壕に保管された量の金塊 など これらの大量の金塊に対して日本における元所有者としての使用権というものが大量に日本に支払われたというのが 日本における歴史的資産における償還プログラムから提供された資金ということになります。
この制度における資金提供 というのは 各国の国家元首が調印することによってこの資金が提供されるという仕組みになっておりますので 日本では皇室の資金などと呼ばれていますが天皇家が この資金の制度の名義人としてサインをしておりますが この資金に関しては 天皇家が直接受け取るのではなく 第三者の資金者を立ててその資金者が日本の産業の育成のために大企業の企業経営者 個人に対して資金を提供するということを行っているのが 筆者が常に説明をしている企業育成資金の仕組みになります。
すなわちこの仕組みは なぜ行われているのかということは これは もともとの金の所有者に対する個人保証をするために行われた制度であったと言えます。
日本の場合は それぞれの個人に対して保証することはなかったのですが ヨーロッパ特に ドイツなどでは 略奪 金の問題が大きくなり それぞれの 元所有者に対して 個人保証をして資金提供を行ったと言えます。
ですから日本 はこのオリジナルの制度があるのは日本の場合は大量のゴールドを持っていたのは日本の皇室や財閥がほとんどでしたので戦争によって資産放棄を米国から言われましたので直接その資金を受け取ることができませんから 歴史的 償還 プログラムから戻ってきた資金に関しては日本では資金者という 管理人を立ててその資金者が資金を預かり日本の企業経営者に再配当したというのが 実際の話になります。
この仕組みは もし日本が敗戦国 でなければ本来は 天皇陛下が直接 国民に対して資金提供をするということを行えば 非常に 分かりやすかったのですが 日本の場合は残念ながら それができませんでしたので アメリカからの資金提供であるという説明だけで終わらしたので アメリカから資金が流れてきているという説明で世間ではまことしやかな話になったと考えられます。
ただこの制度に関しても 元所有者に対する個人保証をするということで行われていた制度ですから 期限付きであると言えます すなわち 世界が これから変わっていくという中で大きく時代が移行していきますので 早い目に この資金を受け取ることをおすすめします 詳細の情報については 詳しくは 分かりませんが 2017年 というのは1つのターニング ポイントになり次の大きなターニング ポイントは2027年になるかと思います。
それ以降の世界については まだ詳しくは 分かりませんが 時代の変化とともに 個人保証をするという制度はなくなり今後は政府を支援するという仕組みに完全に移行しておりますので もし このような案件で大きな資金を調達したいと考えている方は今のタイミングがラストタイミングになるかと思いますので 世界のシステムが移行する前に 筆者が説明している企業育成資金の内容について 吟味をして申請できる企業代表者の方は資金を受け取ることをおすすめします。
だいたいこういう話というのは 過去にもいろいろ経験はしておりますか 実際に 対象者がもらえる時はなかなか 怖がって近づいてこないのですがもらえなくなってからもらっとけばよかったという人が多いのは結構真実の話です。
大企業の経営者であるとしても今の社長はほとんど 創業者でもなければ 株主でもありません そうなれば 会社を辞めてしまえば何が残るのかといえば 多少 人より多い 退職金がある程度で それ以外は何もないと言えます。
そう考えた時にこの天皇家から分配される企業育成資金を活用して国家のために貢献するということを行えば自らの人生にとっても価値があることを行えると言えます。
財源がないからできない 採算が合わないからできないということが 日本ではよく言われますが 何か新しいことを始めるということで 常に利益が出て採算が出るものを追求すると新しいチャレンジは何もできないということになり何でもかんでも無駄を省くということになれば最終的に何もしない方がいいんじゃないかという結論になるというのが 今の日本の経済の発展を止めている一番の原因になっています。
この資金は天皇家がサインをして資金を動かしたものですが 日本の場合は個別保証ということで 歴史的資産の配当金を受け取らなかったこともあり 国家元首が代表としてサインをし そしてその資金を大企業 経営者に提供するという仕組みで行っていますので 正直言うと 本来 受け取れるはずの人たちが受け取ることができずにしかも受け取ることができる人も受け取りに来なければ日本は何のために戦争をしたのか 800万人以上の命がなくなったのか その理由が見えなくなります。
戦争というものは大量の人が死んで初めてその結果が見えてくるものです しかし 重要なことは戦争が終わった後にどのような社会を作っていくのか または大きく 社会構成が変わる時に復興する際にその国はどういう権利によって 復興していくのかということを真剣に考えなければ自らの国が持っている財源の権利を活用しないで 国家の繁栄などありえません そのことをしっかり考えていただきたいと筆者は訴えています。
この権利は日本人の多くの血が流れた結果できた制度でもありますし 第二次世界大戦は世界で約8800万人の方が亡くなったと言われています そういう風な大量の命の結果 生まれた経済システムであるというのは表にはされない事実 かもしれませんが この権利を持って自らの国の発展を考えなければその国家は繁栄することは絶対にありえません。
すなわち 本日は訴えたいことは 通貨発行の仕組みというのと国家繁栄の仕組みというのを説明しました。
