MSA 総合研究所です。
ブログでは企業育成資金に関する業務で 日々感じていることや その中で話されている内容について色々 記載をしております。
なぜ 筆者がこのように毎日企業育成資金についてのブログ開設をしているかという理由はやはり 成約 件数を伸ばすためには情報を色々 公開していくということが重要かと思い 公開できる範囲で限りなく 分かりやすく説明をしています。
また全国にいる企業育成資金で活動されている 紹介者の方々とも連絡を取り合っておりますので 現地の情報として生の意見を色々聞くことが多いです。
その中で話題に上がるのが 企業育成資金の話をすれば金額が非常に大きな資金を提供するということもあり 同時に個人名義で資金を受託することになりますので このことに対して非常に恐怖を覚えるのか 対象者が怖がって資金を受けようとしないという話をよく聞きます。
確かに 筆者の方でも何度も この資金について説明はしておりますが直接説明を聞いたとしてもリスクを最小限にする話をしてもなかなか 資金を受け取るという人が少ないというのが 今企業育成資金の取り巻く環境としてクリアしなければいけないという 問題点に差し掛かっています。
やはり 個人に対して 巨額な資金を提供するといえば この資金を受ければ第三者から何らかの 拘束や命令を受けるのではないかと不安に思う方が多いのです。
そのことに関して言えば何も拘束されることも 命令されることもありません。
ただ 資金を提供されるというだけのことでその資金の使い方に関して 後々 報告義務も一切ありませんので資金を受け取った方が 何か 面倒なことになるということはありません。
これは非常に重要なことですが大きな資金を動かすということは多くの人の関わりがあればそれだけ 情報が広がる可能性がありますので このような案件は 少人数で行わなければいけない。
同時に時間をかけて行っても情報が広がるだけですから 短期間で決断し 申請して資金を受け取るということをするのが非常に重要になります。
また資金に関しては 資金を受け取った際に一部事務所 経費 や 仲介者への紹介料として資金のキックバックがありますが これを円滑に行うことによって全ての作業は終了いたしますので このことを理解して行えば大きな資金が ノーリスクで受け取ることが可能な案件と言えます。
現在 日本は経済的に非常に厳しい状況であると言われております。
特に この資金は都会だから有利だという風な 中央集権的な資金ではありませんので 筆者の希望としては 地方復興の財源として活用されることが特に望ましいと考えております。
その理由としては採算ベースが合うかどうかということを考える必要もなく 資金を投入できる財源を提供してくれるのはこの企業育成資金以外他に存在しません。
以前 筆者のブログで企業育成資金を使った 道州制度ということを書いたことがありますが この資金の制度を使って地方活性をするための財源を確保することが重要かと考えております。
2025年には大阪では 大阪万博が開かれますが非常に 資金 なんであるという情報も流れており 建設 も予定通り進んでいないような状況であるということを聞きます。
まさにこのような 国際的な日本の技術力や 日本をアピールする場で資金不足でみずほらしいものになるのであれば 正直やらない方がいいと感じる部分もありますが もうすでに決定していることですから 企業育成資金を投入して立派なイベントにしていただきたいという希望があります。
この前行われた東京でのオリンピックはコロナの影響もありましたが あの映像でしか見ておりませんが 確かに 日本的なアイディアはあったかと思いますが 国際的イベントとしては何か インパクトが薄かったような感じ もいたしましたので 日本はここにあるぞ という世界に対するアピールをするにはこのような財源を活用して大きな事業を成し遂げていくということが重要かと考えております。
企業育成資金を説明する人には政府関係である とかいう説明をする人が多いのですがこれは全くの間違いで歴史的資産からの償還プログラムということを説明しましたが 日本が戦時中に持っていた金塊が元になってその 元所有者としての配当金が金の管理組織から日本に対して送金されていたということですから この元々の金の管理者は現在の日本政府ではありませんので その点は間違わないでください。
これは日本の国家元首 でもある 天皇家がサインをすることで 動かされた資金であるということだけを理解していただければ この金に関するものは日本の国家には関係しておりますが 現在の日本政府のものではありませんので 皇室の資金者が資産管理をしてその資金を日本の大企業 経営者 個人に再配当しているのが 企業育成資金の財源であると言えます。
したがって 天皇陛下の契約によって資金が出されたものでありますので この資金に関しては日本政府が管理しているものではなく個人保証として日本国に対して金の運用益の利子から配当された資金になります。
このような事実関係を理解した上で 日本の国家のために貢献することを行うのは非常に重要なことだと考えます。
国連の規定分などを読むと この制度は 個人を保証として多額な資金を提供するという仕組みで行われておりますので このような仕組みは 今後はやめるということで 明記されておりますので今現在のみ 個人への多額の資金の提供が行われます 以後どうなるかといえば 全て 政府への資金を提供するということになり 政府が行う国家プロジェクトが主となり国家の発展をしていくという流れになりますので この案件で大きなビジネスチャンスをと考えている方は今しかないチャンスだと思って繋がりがあるところにお声がけいただければと考えております。
現在 皇室の資金 本部において対象企業の代表者が資金を受ける場合には 先送り 5000億円の制度を行っております。
実際に契約に出てくる前に5000億円を簡単な書面でお渡しをし 入金確認後に秘密保持契約 を含む 本契約を結び 残りの残金の資金投入を行うということで申請者の負担を軽減するというサービスを展開しております。
よってこのような仕組みにはなりますが 是非ともこの案件に対して怖がることもなく 日本 国のために活用していただくことをお願い致します。
