実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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育成資金の財源を活用して地方財政を支援する企業体をつくり、道州制の財源にする提案をします。

サンフランシスコ講和条約で放棄した日本の旧体制の資産が、イングランド銀行に信託されて巨額に運用されて、日本の民間財源として工業の発展を支援するための財源が巨額に存在します。これは、すでに日本の国家予算の数千倍という規模まで運用益を増やしており、この資金をいかに活用するかということが課題になります。

さて、これは、日本政府が管理している資金ではなく、日米安全保障における管理資産であり、主催国は、米国であります。資金に関しては、この資産を提供した家系が関係して育成資金の資金提供をおこなっておりますので、米国が管理している資金ではありますが、日本のもともとの資産提供者である家系である民間組織により申請募集をされています。

よって、民間財源として、民間人による募集はされていますが、日米の安全保障費としての財源としてもこの資金は使われるということになります。

財源不足の政府にとっても、公言はしませんが、非常に重要な財源になっています。これは税収ではない政府収入になりますので、この資金を別名「第三の財源」や「国家予算外資金」などという名称で呼ばれているようです。

しかし、民間財源であり、工業支援、産業支援を目的にしていますので、この財源に関しては、東証一部の資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者個人に資金提供するという目的以外では、資金が動かすことができません。

動かす条件は、限定していますが、資金は巨額に存在しています。

そこで、この巨額な財源の活用方法について、当研究所では、民間財源を道州制の財源にすることを提案しています。道州制というのは、日本の地方、すなわち、北海道地区、東北地区、関東地区、関越地区、東海地区、中部地区、関西地区、中国地区、九州・沖縄地区、山陰地区など、それぞれの地区をブロックとして、その地域に関係する育成資金を受けることができる企業経営者の協力を得て、企業体によるブロック経済圏を作り、育成資金を使って資金を捻出して、道州制の財源にする。

今、日本全国の地方自治体は、破綻の危機があると言われています。現実問題として、地方行政が破綻すれば、地方経済は完全に崩壊します。それを阻止するために、地区ごとに企業体によるブロック経済圏を作り、それをもって、道州制として財源を確保して、地方自治体で補えない財源を確保するという考え方です。

育成資金は、これは動けば、企業代表者に提供される資金が確保されるのと同時に、日本政府、米国政府への安全保障費として資金が提供されますので、中央政府は、財源が確保する手段があります。問題は、地方自治体に対する外部注入する資金源が、育成資金からは得られない。簡単言えば、第三の財源は、地方自治体にはありません。

育成資金の制度を、育成資金を申請できる立場の方に、制度を理解していただき、育成資金による地域ごとのブロック経済圏を作り、そこで、道州制度の財源を確保して、地方自治体の財源だけでは不足する社会貢献事業に対して資金を捻出するという考えで、この資金を活用すれば、育成資金としての価値があります。

育成資金は、基本的には、1年ほど間隔を開ければ、再申請可能な資金です。究極を言えば、毎年申請しても問題ないことになります。毎年申請するほど資金の利用方法が、個人レベルで考えれば必要ないということになります。しかし、この資金を道州制度の財源として考えれば、毎年申請しても十分に活用することができる資金として言えます。

例えば、これは、一つのアイデアですが、企業育成資金として10兆円を受けました。そのうち半分は、本来の企業育成資金財源として活用して、残りの半分は、道州制度の財源として活用する。すなわち、5兆円、5兆円と分けます。

10兆円という資金を受ける場合には、資本金1000億円の東証一部企業や銀行、信金で言えば、預金高3兆円規模の企業代表者は、その程度の資金を受けることができます。しかし、毎年、10兆円を使うことは困難です。それで、財政難で苦しみ地方財政を助けるということを考えれば、いくら資金があっても問題ないことになります。すなわち、道州制を導入するための財源として育成資金の企業側の半分を活用するという考えにたって、活用すれば、日本国民が全体の収入が底上げできる可能性があります。

地方の場合、地方行政から捻出される財源が、地方経済を支えているといえますので、地方自治体が今、破綻に近い状態になってくれば、地方経済は疲弊するわけです。地方経済の衰退というのは、地方自治体の財源の衰退と共通します。今、政府財源も緊迫するなかで、地方財政を助けるための財源も確保が難しいと言えます。そうであれば、随分昔から話に上がっている道州制度を企業体による育成資金を活用することで、資金を捻出して、第三の地方財源にすることを提案します。地方財政も、地方債、地方税と財源がありますが、国からの交付金がありますが、それ以外にプラスアルファーで収入を得る機会がありません。育成資金は、借金でない現金収入になります。ですから使いやすいのです。

さて、アイデアですが、育成資金は、企業育成(産業支援)+道州制地方財政を支援)それと、日本政府と米国政府の安全保障費という形で資金を分配するように日本全国にいる申請可能な経営者約700人が協力すれば、簡単に実現できる話です。

実は、この方法は非常にシンプルですが、効果は絶大です。

育成資金をつかった地方経済圏の底上げ、環境整備をすることができます。財源は、日本の国家予算の数千年分もすでにあり、同時にPPP運用をして1年以内に財源を元通りすることができますので、実際には、無限大の財源が存在していると言えます。

今は、育成資金の財源は、巨額に余っていますので、日本全国にいる対象企業の代表者が全員同時に申請しても、資金は捻出することができます。

これで、企業も、中央政府地方財政も助かるわけです。日本全国、どこにいても、十分発展するための財源が確保できることで、地方にいてもビジネスチャンスを掴むことができ、首都圏一極集中という問題も解決できるでしょう。

逆に育成資金を活用した企業体による道州制度の財源確保が可能になれば、開発余地が大きい地方都市の方が発展の可能性を高いと言えるかもしれません。


MSA総合研究所より