■大阪万博を国民負担無しで行う方法・・政策提言
筆者は、提案したいことは、大阪万博の国民負担が増大する件で、資金負担をしなくても良い方法として、現在、メテ財団が提供するプロジェクトファイナンスを利用をすれば、問題解決ができます。メテ財団は、米国財務資産を多額に保有している企業で、SRP(ソブリンロイヤルポートフィリオ）の資産管理会社でもあります。SRPの資産というのは、国連を開設する際に、世界銀行とIMFを復興開発銀行として設立しましたが、その時に、欧州やアジアの王族グループから寄付された財源を管理している組織ということになります。現在は、この資産管理団体は、メテ財団グループによって管理されています。つまり、メテ財団グループは、現在世界の開発財源を提供する金融業務を行っているといます。
この仕組みは、米国財務省との深いつながりで行われている業務ということになります。筆者は、メテ財団の公式アンバサダーとしての仕事をおこなっておりますので、是非、私達の財団の仕組みを日本を始め、全世界のプロジェクト資金として活用してほしいと考えています。
メテ財団が提供するプロジェクト資金は、国家政府、地方政府、民間企業と広範囲のプロジェクト資金を支援することになります。
資金の調達方法は、プロジェクトがあること、それと必要金額のSBLC（Swift MT760 SBLC)を１年ものを発行することができることが条件で、資金提供ができます。母体は、国家政府、地方政府、企業と何でも良いわけです。
取引条件としての最小取引額は、２億５０００万ユーロから２０００億ユーロまでの範囲で資金提供しています。プロジェクト推進をする母体組織が取引銀行でSBLCを発行すれば、その後、メテ財団から１２ヶ月に分けて、SBLCの発行金額に対して、ユーロでの資金提供がされます。ただ、これは、貸付として資金が提供されますが、無担保、無利子が原則で、緩やかな返済計画によって資金が提供できることになります。
この仕組みで重要なポイントは、SBLCを銀行で発行するだけで、ユーロの資金が調達ができるようになること、これは、外貨獲得になりますので、日本国内で使う場合には、ユーロを日本円に両替して支払いすることになりますので、日本国からみれば、外貨獲得になります。
しかも、資金調達が、民間でなく、政府機関でも調達が可能ということになっていますので、政府は、赤字国債を発行することなく、SBLCを政府保証なで、銀行でSBLCを発行するだけで、資金調達ができるわけです。しかも外貨で・・・
返済方法については、どうすればよいのか？ということで、負担になれば大変だということになりますが、方法は簡単です。現在米国債は、長期金利は５％近くになっています。調達資金のうち半分の５０％は、直接投資に使い、残りの５０％は、３０年ものの長期米国債を購入すれば、利回り５％近くありますので、米国債を保有するだけで、償還することができます。
みなさん、気づいてほしいのが、メテ財団は、米国財務省資産を管理している財団であり、本業は、米国債を買い支える業務を行っているわけです。つまり、この仕組みによりプロジェクトファイナンスをすることで、償還するために、米国債を保有して長期運用して返済に当てる考え方は、問題ないと言えます。
たとえば、大阪万博で、必要な財源が、周辺整備事業をあわせて、日本円で約１兆５０００億円＝１００億ユーロが必要だということになります。プロジェクト資金として、２００億ユーロを調達するようにします。額面でいえば、２００億ユーロ＝３兆円、２００億ユーロ分のSBLCを銀行で発行することで、２００億ユーロの資金調達が可能になり、その資金の半分の１００億ユーロ⇒１兆５０００億円を直接投資を行い、残りの１００億ユーロ＝１兆５０００億円については、長期米国債 ３０年ものを購入して運用をすると、長期運用でそれだけで自動償還が可能になります。これが、償還システムの原型です。
つまり、プロジェクト資金を調達することで、SBLC（銀行保証）を提供することで、外貨が調達でき、資金の返済計画は、米国債の長期投資をおこなえば、自動償還が可能ということになります。この意味が理解できるでしょうか？つまり、この仕組みで資金調達をすれば、財源確保で、だれかが負担になることはありません。むしろ仕組みによってすべて資金調達をして、償還することができるのです。
ということがわかれば、例えば、大阪万博で１兆５０００億円かかりました・・といっても、この仕組みを使って、財源確保と償還すると、誰も、負担することなく、投資ができるわけです。負の遺産が残ることがありません。正直、今から３０年以上前の日本のインフラ事業などでは、このような仕組みを使って、いろいろ投資を行ってきたということが言えます。
現在は、プロジェクトファイナンスと償還制度は、メテ財団グループが世界のすべての国連加盟国の政府、企業に向けて行える制度になっています。この仕組みを活用すれば、日本も活力ある社会を取り戻せると考えています。正直、一つのプロジェクトで調達可能資金が、２０００億ユーロまでですから日本円で約３０兆円です。その半分を残しても直接投資ができる金額が、１５兆円です。一つのプロジェクトで、１５兆円（１０００億ユーロ）があれば、普通に考えたらよほどの大型事業でも資金が足らないということはないと思います。これを超える大事業の場合は、プロジェクトを１期プロジェクト、２期プロジェクトと複数に分けて資金調達をすれば、いいだけです。このことを大阪万博の執行部に伝えたいです。国民の負担金がなかったら、誰も文句を言いません。つまり、この仕組みが理解できれば、国家プロジェクトをどんどん計画をしても、資金調達がいくらでもできる事になり、同時に外貨獲得も十分にできることになります。これは、すごい制度だということをわかってもらえるでしょうか？
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□Mete財団が行う「ODA 政府開発援助」の加盟国募集 国連加盟国を対象に政府開発援助（ODA）支援します。Mete財団が契約国に対して１カ国、１回に限り１００億ユーロの寄付（返済不要資金）を提供します。契約後は、長期間の支援を行います、国家政府に対してのPPPプログラムの実施
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