MSA資金は、中小企業の支援制度として提供できない理由

MSA資金の提供を中小企業にむけてできないのか？という話を聞くケースがおおくあります。

この案件は、省庁がおこなっている助成金や補助金制度とは違う制度によって、資金提供されていることが、中小企業に対して資金提供できない理由があります。

先程から説明している通り、東証一部で、資本金が１００億円を基準としている理由の一つに、MSA財源から資金を調達してきて、受託者に資金を委託した後に、資金の一部を再運用して、償還することで、MSA資金の制度は継続して行われれています。

再運用するためのPPPの参加条件などが１億ドル以上の資本がある方という基準があります。すなわち、一部の資本家以外、安全な投資案件に参加できないという基準があります。そのことが一つ、小規模、資本金基準が満たさない企業がMSAに参加できない理由の一つになります。それ以外にも、MSA資金の提供に関して審議委員会の同意が必要になりますので、資本金規模の小さい企業へのMSAの資金からの資金提供もおこなわれないことも関係しています。

日本の経済経済を大きく支える企業代表権者個人以外には資金提供されない金融システムになっています。

償還制度という言い方をしますが、受託者ご本人には、資金の返還請求がおこらないように、資金管理事務局が法的手続きを最高裁でおこなうことにより、受託者には、返還請求がないように処理しています。すなわち、請求権を放棄するということです。最高裁の決定では、これ以上上告できないということで、最終決定ということで、受託者は、資金を返還不要で安全に使えるようにします。

また、税金の心配をされる方います。資金は、「長期管理権委譲渡資金」すなわち、銀行資金を預けるのと同じ消費寄託契約と同等の扱いで資金を委託することで、課税はされません。現実を言えば、資金提供さた後に、寄付扱いで国に資金の一部を受託者から寄付します。これは、雑収入としての国の財源としてなり、国の財政を助けています。

これが、財政法第４４条、第４５条の話になります。

国としても一般的な税収以外の雑収入が確保できることは、財源確保として助かりますので、歓迎すべき案件になっています。

MSA資金の提供案件は、残念ながら中小企業などには提供はできませんが、大きく資金を提供された受託者からの寄付行為などで、財団経由などで資金提供され社会のために使われることは歓迎すべき活用方法です。

よって、まずは対象者がこの案件がおこなうことで、MSA.の財源は広く活用できます。

欧州における特殊運用の活用があるので実現できるMSAの案件

欧州における特殊運用、PPPについて前回のブログで記載しましたが、PPPという運用は、現在では非常に世界的に活用しやすい条件になってきています。

本来は、欧州の資本家の資本強化をおこなうために欧州の大手銀行と資格を得たトレーダーが行う資本家向けの金融投資案件でしたが、現在では、欧州以外の地域の資本家にもサービスを提供されているということです。

PPP運用の話を聞いたときにノーリスクで運用できる特殊投資案件であるということが言われていますが、その理由としては、国際的に信用が高い銀行（A+以上）は、銀行の残高証明（SWIFT　MT799)の提示をすることで、運用案件に参加できる仕組みになっているとのことです。

１億ドル以上の資産証明を日本の信用度が高い銀行を使って証明することで、その残高にトレーダーが直接アクセスすることなく、運用できることで、安全運用になります。また、一定の収益は保証されていることで、安全に且つ、資金運用により資金調達することができることで、MSA資金の資金提供者側も安全にPPP運用より資金の回収ができます。

すなわち、世界経済が継続的に発展している理由は、世界の銀行家が特殊運用により資本家に資金をノーリスクで提供できる仕組みが欧州にあることで、資本主義経済の発展に寄与しています。

日本では、その制度について馴染みが薄いために、「汗水たらして働かないとお金もらえれない。」という概念が日本の資本主義経済の根本の発展を阻害しています。

世界の資本家は、特殊金融により大きく財源を常に安定的に獲得できる体制をもっています。

以前有る方が、欧州人はとくに必死に長時間働いている気配を感じないが、年間５％以上の経済発展を行っていることを不思議がる話をしていました。

すなわち、金融システムにより労働による実経済以外に金融による資金調達が相当なされていることが、欧州的資本主義社会を作り上げているのではないでしょうか？

MSAの活用ということは、欧州的な金融投資による資金調達をする資本主義経済を実現できる案件であるということが理解できれば、この案件の魅力が理解できるかと思います。

しかも、資金提供に関しては、通常１年半、１６ヶ月のプログラムが終了すれば、再度、延長プログラムに参加することができます。最低１年半の期間をあければ再度申請できるという理由には、運用プログラムの期間も関係しています。

MSA資金の活用回数には、制限がありません。１年半以上の期間をあければ再度参加できます。

PPP（プライベート・プレイスメント・プログラム）とは？

企業育成資金の提供を行う上で、重要な資金運用方法があります。一般的には、PPP運用などといわれていますが、PPP（Private Placement Program）の略称になります。

PPP運用とは、欧州の銀行が提供している１億ドル（最低基準）以上の資産を有した方を対象に大きな財源が確保できる運用プログラムです。

※現在は、最小ロット　１００万ドルから１億ドルのプログラムのございます。

英文のインターネットなどを検索していると詳しく説明されています。

PPP運用のプログラムの歴史は、６０年以上前から行われており、第二次世界大戦後の欧州の経済復興プログラムとして行われている大きな資本を有した資本家を対象に行われる資金運用案件です。

日本国内の銀行では、直接運用を行う銀行はありませんが、西ヨーロッパの銀行では行われている運用案件です。

継続的資本主義の発展というものは、金融により資金が資本家に永続的に提供されることで、資本主義社会は成り立ちます。

社会主義国家ではないので、国家が資金を提供するのではなく、あくまでも、資本主義経済を作り上げているのは、国際的銀行と金融による運用による運用益により経済は発展しています。

すなわち、企業育成資金の提供をするという裏側では、PPP（Private Placement Program）の案件が行われています。

基本的は、PPPの運用案件は、１億ドルの投資を１ブロックとして大口の場合は、数十口を投資する場合もあります。また、大口の投資案件には、１０億ドルが１口の投資案件もあるとのこと。銀行が銀行券の割引債の売買や中期運用（１年未満）を行うことで専門のトレーダーによりノーリスクで収益を得るプログラムとして欧州では活用されているということです。

企業育成資金に関しても、最終的には、再運用なされて安全資産運用により償還されています。かつては、経済援助資金特別会計法により国の特別会計で、長期運用されて資金を国が代わりに償還していましたが、現在では、欧州の民間大手銀行などが関係して提供するPPP運用を活用して、資金の償還を行っています。

すなわち、企業育成資金の財源から資金を申し込んだ受託者（個人）は、大きな資金を獲得することができますが、最終的には、資金管理事務局が選択する欧州での運用案件を行うことで、資金を償還して、財源の保全を行っています。

企業育成資金の提供は、日本で継続的に行える理由は、欧州での安全な資金運用案件があるために運用により資金が償還でき、資金提供が継続できます。

巨額にある企業育成資金財源といわれていますが、PPPによって資金が生み出されているということが言えます。

資金提供し、資金の一部を欧州での特殊運用プログラムに参加することで、資金を安全に償還し、次の財源も確保することで、継続的に産業支援のための財源を、受託者に無償提供できる資金提供のプログラムを実施できます。

補足として・・・・

PPPとは、１９５１年に日本がICC（国際商業会議所：フランス）に加盟してからPPPが行われて、同時にPPPによって運用された資金は、企業生瀬資金の財源として活用しています。
PPPは、米国FRBと西ヨーロッパの銀行ネットワーク（プライマリーバンク）によって行われているトレードということになっており、それを主催しているのは、PPPプラットフォームと呼ばれています。

PPPプラットフォームとは、貿易取引における金融支援をするということで、世界中の貿易取引、特に先進７ヶ国（G7）の貿易金融を支援するモデルで、割引債のトレードが行われています

極秘裏に行われている案件であり、私募で行われている案件でありますので、一般に詳細の情報が出回りませんが、プラットフォームと銀行、そして、FRBの認可によって行われており、PPPおける割引債は、ドル建て、ユーロ建てが主たる取引ですが、一部は、日本円建てで行うプラットフォームがあると言われています。ドル建ての場合は、本部は、米国ニューヨーク、　ユーロ建ての場合は、ベルギーのブリュッセルにあると言われ、クローズされた環境下でプラットフォームにより資金が作られています。

取引に関しては、世界中の市場とコンピューターによる取引が行われています。一般的には、PPPにエントリーするには、資金証明が１００M（ミリオン）ドルもしくはユーロの資金証明（POF）が必要であり、SWIFT　MT７９９もしくは、MT760によるブロックファンドメッセエージを銀行間でテキストメッセージを打電する必要があります。プラットフォームの管理口座にテキストメッセージを銀行間で行うことで、欧州の銀行がプラットフォーム西金を貸し出し、PPPのトレードを行うとことです。

PPPに行うPOF（残高証明）は、アセットバック、キャッシュバック、それとゴールドのSKRによって資金証明と資金移動を禁止するブロックファンドであるとエントリー者の銀行が宣言することで欧州のプライマリーバンクが資金を動かし、PPPがスタートできます。

それを行うために、必要なものとしては、資金は、クリーンであり、同時に、マネーロンダリングやテロに対して資金が使われないという資金の安全性も重要になります。資金の経歴と同時に、エントリーされる資金者が反社会体制ではないかのチェックなどが行われるということです。
PPPに関する法令は、フランス法による規定と、同時に資金についての安全性については、米国愛国者法、インサイダー取引に関与しないというこで、１９３０年米国証券法などに抵触しないということが条件になっているために、非公開であり、私募によって行われている案件ということになります。

※PPPに関しては、MSA総合研究所が英国プラットフォームと相談の結果、日本市場向けのプログラムを案内可能になりました。

PPPの仕組み

PPPに関しては、私募プログラムでありますので、必ず紹介者経由で申請するという規定になっております。MSA総合研究所では、日本企業や日本の個人の方向けに、指定都市銀行のみの米ドル、ユーロ建て、ゴールドSKRにより、PPPにエントリーできる仕組みを提供しています。

ドル建ての場合、最低ロット　１００万ドルから参加可能なプログラムもございます。

英国の老舗プラットフォームの日本市場向けプログラム（MSA総合研究所企画）

このプログラムでは、日本の銀行からSwift　MT799,MT760のブロックファンドメッセージを打つ必要がなく、残高証明の用紙のみで対応します。調査をしてクリーンマネーであれば、欧州の銀行でクレジット・ラインを発行して日本からでもPPP貿易プログラムに参加できます。詳細は、MSA総合研究所のHPを参考にしてください。

企業育成機構

MSA総合研究所より

お盆も明けてMSA資金の普及活動もこれから秋本番！

お盆休みも明けて、本格的にMSA資金の活用を普及させるために活動を開始を始めたことだと思います。

MSA資金の謎ということで、過去は、日本政府が保証をして、特別会計内で財政投融資を行い資金を運用しながら財源を確保し、世界銀行などから調達した資金を償還していました。

◆経済援助資金特別会計法

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01919540515104.htm

この法律をしっかり読めば、日本の戦後復興で米国からの経済援助があったことは明らかです。

実際には、この制度は、1968年の時点で終了していますが、その後は、日本政府が保証する形で、産業に支援した資金を償還する制度は表向きは消えましたが、外郭の団体により今も尚、この制度を続けています。

その理由は、1954年に締結されたMSA協定（日米相互防衛援助協定）による米国からの日本の重要産業企業への支援制度が99年間の契約を結んでいるから、今でも継続しているということになります。

いずれにしろ、産業に対して大きな資金援助をする制度があることは、事実であります。

そこで、注意しなければならないのが、この制度は、融資ではないということです。ときどき、間違った解釈をしている方もいますが、金は借りたくない。という話をする方がいますが、これは、アイデアを使った金融による償還制度ですが、資金を受託したご本人は、資金の返還義務がなく、一切請求されないようになっています。

その理由については、過去のブログにも説明しています。

ただ、この制度をマネして、個人に多額の融資話を持ち掛ける業者がいるという話も気行っています。貸し付けの話を聞いたら、それは、MSAにおける資金援助の話でありません。

ご注意してください。

MSAは、完全に返還不要の無償提供される資金になります。

お盆期間中の対応

お盆休みは、MSA資金の提供案件が行われるのか？という質問があります。結論からいえば、基本的にはお休みになりますが、事前に日程を決めていただければ、事務局サイドで人の資金関連の準備、配置を行うということです。

銀行業務はお盆期間も休みにならないので、銀行が営業中であるならば対応可能ということです。

8月19日以降は、通常営業になります。

MSA資金の無償提供には、基準がある理由がある

MSA資金については、１９５４年から１９６８年までは、特別会計の中の財政投融資による運用益から資金を償還してきた。資金源は、はじめは余剰小麦の日本国内の売上金を日本円での積立金からの財源にしていた。世界銀行から融資した資金を民間事業に活用し、その後、特別会計の財政投融資による償還をおこなうことで、日本の高度背長期の基幹産業、インフラ整備をおこなってきた歴史があった。

１９７０年以降は、政府保証で償還する制度は終了し、民間による償還制度がスタートした。民間案件になってからも世界銀行からの融資も活用したということである。資本金３００億円以上、東証一部という基準は、世銀の無担保融資枠を利用する際には、３００憶円以上の資本金条件があったということである。

大企業以外、MSA資金の提供がなされなかった理由に、世銀からの無担保融資における条件があったからということも関係していた。

現在では、MSA資金自体の財源が長期運用により十分大きくなったことで、独自の資金を活用することが増えている。いずれにしろ、MSA資金の基金から資金調達を行い、日本の重要産業企業の代表権者個人への資金提供として今も尚、案件は続けている。

現在では、資本金の基準が１００億円ということになっているが、場合によっては、６０憶、７０憶円の東証一部企業でもMSA資金の無償提供を可能にしている。理由としては、MSA資金の基金の運用益が大きくなり、世銀の無担保融資枠の基準を使わなくても資金調達が可能になったこと。また、MSA資金の無償提供で重要になるのが、MSA資金の基金から資金調達してきた資金をどのようにして、償還するかという点も非常に重要な課題である。

現在では、MSA資金の基金から調達した資金の一部を、欧州の金融市場で行われている資金運用案件に参加している。いわゆるPPPといわれる金融商材である。PPP運用に参加するには、一定の条件を満たさないければいけない。たとえば、１億ドル以上の資産があること、また、それなりの企業を経営していること。公人でなく民間人であること・・・など、条件を満たしていることが重要になる。

すなわち、MSA資金への資金を償還する際に運用するための金融商材に参加できるかも重要な課題になる。

それらの問題をクリアーできてはじめて、MSA資金の無償提供の案件ができることになる。

日本の財政難の乗り越え方

日本の資本主義経済のあり方を提案する必要があるかと思っています。すなわち、財団法人の活用です。財団法人を多数作り、日本国内で起こる問題解決の財源を財団からの寄付行為によって、支援するという概念です。いわゆる民間財源の活用と、今後日本は、民間からの寄付行為による財団があるいみ地域の財源になっていくという概念です。すなわち、民間財源の最大限の活用です。
税収による財源確保だけに頼れば、増税する以外、道がありません。そうなれば、国民の生活への負担は向上しません。租税にできる限りたよらず、財団による寄付行為が地域財源にしていくことが今後重要になります。地方自治体で破たんの危機がせまっている自治体も多く存在しています。もう待ったなしの時期に来ています。財源は、民間財源から確保し、財団から寄付による資金提供をおこない地域の問題を解決していく流れを全国で作る必要性があります。昔、官から民へと唱えた総理がいましたが、まさに、民間財源の存在を熟知していたからでしょう。その流れが今後必要になります。

財源は、官から民へ、国家財政は民間財源の財団寄付により支援される時代へ

日米相互防衛援助協定の締結後、米国が日本の産業支援の条項をおこなうために、「経済援助資金特別会計法」という法律が1954年にできた。その後1968年に法律が廃止されているが、これが謎の資金といわれる米国からの工業支援の資金についての法律である。なぜ、1968年に廃止されたかは、世界銀行から日本が融資をうけて投融資により資金を償還した制度が1966年に中止になった。理由は、東名高速道路建設における6回におよぶ世界銀行からの資金提供の際に、不正が発覚したことが原因であった。政治とカネの問題がクローズアップされ、その後、廃止になった。

1970年以降も民間案件として資金援助の制度が続いたが、政府が直接関与する案件ではなくなったことでこの存在の詳細がわからなくなっていった。しかし、財源は、国内外で歳入歳出外で運用された資金、いわゆる財政法第44条資金といわれる雑収入として特別会計の繰入金として今もなお活用している。すなわち、その資金が、特別会計を裏で支える大きな補填金を作り上げる運用財源である。「経済援助資金特別会計法」が廃止後は、産業用の積立金は、省庁の管理下からはずれ民間団体へと管理が移行されていった。その財源をつかうことが、民間財団法人の活用による国家財政の支援である。

資金の分配が資本主義経済の強化になる。

MSA資金を活用することは「日本の将来を変えることができる資金である」

本日は、そんな話で盛り上がった。世界は、平均的に数パーセントの成長を遂げているが、日本だけが経済の停滞をしている。

その理由は、一番は、借金を伴わない形での通貨流通量が増さないことが一番の原因になっている。

MSA資金は、外貨運用を基本とした資金調達のために、日本円で流通する際に、借金を伴わない形で市場に通貨を流通させることができる。

世界的に資金は、海流のように送金、分配、運用という流れを繰り返しながら市場経済を大きくしていっている。

日本でもその分配の権限をもっているのが、重要産業企業の代表権者個人になっている。送金、分配、運用の流れで、分配される立場の方が、分配されていない現実が、日本の借金を伴わない通貨流通量が増えない原因になっている。

経済人たるもの資金の分配の権利を活用するべきだろうと思うのであるが、その概念は、日本ではまだ普及していない。それを目指すがMSA総合研究所の使命だとおもっている。

MSA資金を活用を望む声

MSA資金の話に興味を持ち、普及のために活動する方には色んな理由をもっている。

とある中小企業の経営者は、経営を立て直すための資金を調達したい。また、研究開発費が捻出できないので、資金を得るために仲介の仕事を始めた。また、企業以外でも、大学にとっても資金不足は、ひどいものということである。

筆者のしっている国立大学の研究室では、学校から1年間に支給される研究費は、3万円とか5万円とかというレベルであると教授が嘆いている。

資金調達をしたいとおもっても、研究内容が企業から見たらメリットのある応用分野での研究の場合、共同研究費などで資金を得ることができるが、そうでない分野では、研究室の維持のままならない現実が有るという。

MSA資金は、企業の代取に捻出される資金であるが、代取が、個人的に大学等に寄付をしたいという気持ちがあれば、寄付ができる。大学の研究費、教育現場は、経済的にかなり疲弊しているという現実が有る。

将来を担う若者の教育費がないことが、日本の科学技術の進歩を遅らせている。

MSA資金を経営者が必要だということで、この資金を活用し、教育機関に寄付することおすすめする。ある意味、MSA資金を活用できる立場である日本の重要企業の代取個人は、義務だとおもって、国民を代表してMSAの産業支援制度を活用し、資金を企業のため、国家のためにばらまいてほしいと願っている。しかし、この思いを理解できる経営者少ないことは非常に残念である。

個人でこんな資金を調達すれば、背任行為になるなどという人もいるが、個人の責任で行うことは背任行為にならない。この案件は、法的に整備もされている案件で、表彰される案件であることを知ってほしい。

老後の年金問題も企業年金を管理している年金組合に大きく寄付をすれば、財源は十分確保もできる。社会福祉に関しても同様に言える。

すなわち、ある財源を活用しないで、個人では何もしたくないという経営者があまりにも増えたことが、結論、MSA資金の産業育成の案件が停滞してしまっている。まさに、これは、社会運動をおこさなければならいレベルに達しっていると筆者は思っている。

強制的とはいえないが、当番制でこの制度を活用するという国民の義務を与えるくらいの考えを持たなければ、この状況を打破できないと思っている。

今後も積極的にこの制度についての説明を継続していく強い意思を持っている。

MSA資金は、ある意味、金融制度をうまく活用した制度であるが、国家運営にとって重要な財源であることは今の変わっていない。