資本主義社会の発展を支える特殊金融の存在

日本の経済が、思うように成長しない理由は、それは、個人消費が伸びないことが原因しています。資本主義社会の根本は、民間による財源があることで、税収をあげられる仕組みが、資本主義社会の社会システムです。行政も税収がない限り、財源を基本的には確保できないようになっています。

そのために、個人資本の強化が国家財源にとって非常に重要になります。

日本人が貧困になったということを言う報道が増えていますが、貧困になったのは、日本人の気質、能力がなくてなったわけではないということです。

簡単に言えば、資本主義社会は、西洋人の概念によってできた社会構造です。そのために、どのようにして、資本主義経済においてに日本人が富裕層になる手段があるかを知らないだけです。

「汗水たらしてはたらなかないと豊かにならない」という固定概念が日本の社会を資本主義社会の発展を遅らせています。

簡単に言えば、個人向けに行っている特殊金融を活用しないで、大きな資本を民間人を得る方法がほぼないことを知るべきでしょう。

一部の国際金融のプロのみが知る情報では、ただの都市伝説として世界の金融情報が流れます。

すなわち、MSA資金の提供案件にしても、その基礎財源になるPPP運用に関しても、これは、国際金融における世界の通貨流通量を増やす案件として70年以上の歴史をもって行われています。

2012年以降は、金融に関してさらなる開放が行われて、過去は、PPP運用に関しては、一部の人の紹介により行われていましたが、現在では過去にくらべて門戸を開いています。すなわち、この情報を知らない日本人が世界の資本主義社会の流れから遅れを取っているということが言えます。

MSA資金の提供に関しては、条件を満たした個人のみに提供を行っています。すなわち、東証一部資本金１００億円以上の日本国籍を有した代表権者個人、銀行、信用金庫の代表権者個人と限定しています。

その社会的地位になれた人は、MSA資金からすべて資金から、PPPにおける運用案件の手続きまで手配していただき、先に自由に使える資金を調達することが可能です。

もし、その条件を満たすことができない個人の方であれば、個人の預貯金の残高証明で１億ドル以上　１１０億円以上の残高証明を提示し、PPP運用を行う組織にアクセスする必要があります。それでも、１０ヶ月から１６ヶ月のプログラムで大きな運用益を得ることが可能になります。基本的は、５倍以上の収益が見込めます。

いずれにしろ、世界の資本家がなぜ、巨額な富をもって世界経済を牽引することができているのかの理由を知ることです。

資本主義社会の円滑な発展の裏には、特殊金融における運用益の享受されていることを日本の資本家層が理解が進めば、日本は、世界一豊かになる機会を有した国家であることを知るべきでしょう。

手段を知らないので、カードが切れない。手段がわかれば、カードが切れます。MSA総合研究所では、日本経済をいかに発展させるかをテーマに日々情報を提供しています。

資本主義経済の発展は、債権の売買により行われる

世界の経済を作り上げる超富裕者のみに提供される資金とは、PPP（プライベート・プレースメント・プログラム）は、現金資産で１億ドルもしくは、１億ユーロの残高証明が提示できる個人のみが参加できる案件になっています。

PPPの専門のトレーダーと契約をし、信用格付（A＋以上の格付け）の高い銀行の残高証明（Swift MT799)が提出できれば、ご本人、パスポートや個人情報を提示することで、運用される。残高証明のみの提示で、トレーダーは、その残高証明の資金を動かすことなく、その資金をもって与信枠を持ち、銀行券の割引債の売買を繰り返すことで、利益を上げていきます。そのためにノーリスク投資として収益を得ることが可能になっています。

簡単に言えば、例として車の売買をたとえにすれば、トレーダーが、３００万円の車を購入するということで商品を抑えます。商品を購入する意思があるということの証明として、トレーダーは、投資者の残高証明から得た与信枠を利用して商品を抑えます。その後すぐに、３５０万円で、高値で購入したい人が現れます。その瞬間に、差額５０万円が利益になります。

商品は、銀行券の割引債ですので、すぐにどこでも現金化できる仕組みがあります。

割引債とは、１００万円の資金を調達したい人が資金調達のために債権を発行します。この債権の持ち主は、１年後１２０万円で返済するという価値をつけます。すなわち、その債権は、１年後１２０万円の価値になります。発行元は銀行であり、銀行も資金調達をする際に、割引債を活用して大型の資金を常に調達しています。よって、多額な債権の取引を常に行っていることで、割引債の売買試乗は常に利益を挙げられる環境があります。

割引債の購入の際にも、投資者の段高証明がトレーダーの与信枠であり、投資者が１０００万円の残高証明があれば、レバレッジを１０倍かけた時点で、トレーダーの取引可能な与信枠は、１０００万円✕１０倍＝１億円の与信枠を得たことになります。

１億円分の割引債の購入を可能にし、すぐに、高値で購買する人を見つけることで、確実に利益をあげて取引を行っていきます。

特殊なクローズされた市場での取引であるために一般の方がこのトレードに参加することができません。

すなわち、銀行券の割引債を用いた高利回りの投資案件は、１億ドル以上の残高証明が提示できる個人のみに提供される投資案件であることが特徴になります。

これは、個人でもPPPの投資案件を行っている代理人を知っていれば、行うことができますが、通常の証券会社経由ではできない投資案件になります。

PPPの運用も都市伝説と言われている所以は、MSA資金同様、非公開で行われていることが特徴です。

すなわち、この案件に関しては法的整備は行われていますが、一部の資本家をだけを対象にした案件であるために、非公開にしているという理由であります。

すなわち、これは、世界の通貨流通量を増やすための仕組みであり、世界経済の根本は、PPPの運用により行われています。しかし、日本ではこの事実を知る人物も少なく、英語圏で行われている投資案件であるので、日本語環境で生活している日本人には、なかなか知るチャンスがありません。

日本がなぜ、資本主義社会の発展で出遅れているか？理由は、日本の経済人は、PPP運用のことを知らない。また、MSA資金の活用に関しても理解していないことが大きく原因しています。

MSA資金の提供案件は、日本のみの話になりますが、PPPの運用案件は、世界中の経済人、富裕者層は、相当力を入れて行っています。

世界経済が、なぜ、自然と大きくなっていくのか？すなわち、債権の売買というものが、通貨市場の流通量を大きくして、資本主義経済を発展させています。

そろそろ結論が近づいてきました。

昨年の９月から「償還金」と噂される資金ついての謎について色々書いてきました。

そろそろ到着点に近づいてきていると思います。

すなわち、昭和２９年に始まったMSA協定における産業援助資金特別会計法を通じて、世界銀行などから資金調達したものを長期の財政投融資などで償還したこと、１９６６年で一旦、この案件は、ストップし、１９６８年には、産業援助資金特別会計法も廃止されてその後はどうなったかといえば、運用財源は、「PPP運用（プライベート・プレースメント・プログラム）に移り変わりました。

PPP運用の財源は、第二次世界大戦後の資本主義社会をどのように作り上げるかを考えた上で、一部の資本家特権階級に対して、継続的に資金提供できる私的投資プログラムを作りました。運用財源は、世界の大手銀行の債権売買すなわち、「割引債」の中期トレードを中心に投資者はノーリスクで投資をし、４０週間プログラムで５００％以上の収益が得れる仕組みがあります。

すなわち、この私的投資プログラムが、欧州で行われていることで、日本の償還制度も多額の資金を提供して、自由に使える資金として提供しても、問題なく資金を回収できるのは、１００の資金があれば、８０の資金は、自由に使うことができ、２０の資金を投資する財源として確保できれば、また、５倍以上の利回りとして利益が上がることで、２０✕５倍以上＝１００以上　資金を償還できます。

すなわち、PPP運用に参加することは、銀行側からみても、安全な投資案件だと考えて、資金提供が可能になります。

PPPの投資案件は、通常４０週間　１０ヶ月、長いもので、１６ヶ月というプログラムがあります。PPP投資の資格を有したトレーダーが専門に銀行券の割引債の売買を繰り返します。レバレッジをかけることで、通常より大きな利益も見込めることができます。

すなわち、これは、私的募集によって行われる投資プログラムであるので、個人が対象になります。すなわち、償還制度（MSA資金提供）の対象が個人である理由は、PPP運用の制度に関係しています。

また、コンプライアンスチェックは当然のこと。MSA資金の提供の場合には、ご本人が１円の資金を出さなくても資金が準備される理由には、MSA基準により資金の立替金の制度があります。東証一部で産業に貢献する資本金が１００億円以上の企業、銀行、信用金庫の代表権のある社員に関しては、MSA資金の提供できる与信枠があるとみなされて、資金が立替えられて、自ら資金を使える財源、及び、政府および投資運用用財源（PPP運用）に関するすべての資金をMSA資金の財源から先に渡されます。

ここがこの制度の素晴らしいところです。

手元に、最低１億ドル（１１０億円の現金の資金）がなくても、MSA資金から資金提供を受けて、１年後に得るであろう利益確定分の資金及びPPP運用に必要な銀行に提示するための現金まですべてが先にMSA資金の申請者に預けられます。

そのことで、MSA資金の案件に参加した個人は、自己資金が手元になくても世界のトップクラスの経済人が参加できる特別な投資運用プログラム（PPP運用）に参加して、大型の資金を調達、自由に使えるようになります。

もし、個人的に財テクをしたいとおもっているMSA資金の提供基準を満たしている経営者は、すべて支援されて行われてる案件の良さを理解できれば、素晴らしいと思っています。

MSA資金は、中小企業の支援制度として提供できない理由

MSA資金の提供を中小企業にむけてできないのか？という話を聞くケースがおおくあります。

この案件は、省庁がおこなっている助成金や補助金制度とは違う制度によって、資金提供されていることが、中小企業に対して資金提供できない理由があります。

先程から説明している通り、東証一部で、資本金が１００億円を基準としている理由の一つに、MSA財源から資金を調達してきて、受託者に資金を委託した後に、資金の一部を再運用して、償還することで、MSA資金の制度は継続して行われれています。

再運用するためのPPPの参加条件などが１億ドル以上の資本がある方という基準があります。すなわち、一部の資本家以外、安全な投資案件に参加できないという基準があります。そのことが一つ、小規模、資本金基準が満たさない企業がMSAに参加できない理由の一つになります。それ以外にも、MSA資金の提供に関して審議委員会の同意が必要になりますので、資本金規模の小さい企業へのMSAの資金からの資金提供もおこなわれないことも関係しています。

日本の経済経済を大きく支える企業代表権者個人以外には資金提供されない金融システムになっています。

償還制度という言い方をしますが、受託者ご本人には、資金の返還請求がおこらないように、資金管理事務局が法的手続きを最高裁でおこなうことにより、受託者には、返還請求がないように処理しています。すなわち、請求権を放棄するということです。最高裁の決定では、これ以上上告できないということで、最終決定ということで、受託者は、資金を返還不要で安全に使えるようにします。

また、税金の心配をされる方います。資金は、「長期管理権委譲渡資金」すなわち、銀行資金を預けるのと同じ消費寄託契約と同等の扱いで資金を委託することで、課税はされません。現実を言えば、資金提供さた後に、寄付扱いで国に資金の一部を受託者から寄付します。これは、雑収入としての国の財源としてなり、国の財政を助けています。

これが、財政法第４４条、第４５条の話になります。

国としても一般的な税収以外の雑収入が確保できることは、財源確保として助かりますので、歓迎すべき案件になっています。

MSA資金の提供案件は、残念ながら中小企業などには提供はできませんが、大きく資金を提供された受託者からの寄付行為などで、財団経由などで資金提供され社会のために使われることは歓迎すべき活用方法です。

よって、まずは対象者がこの案件がおこなうことで、MSA.の財源は広く活用できます。

欧州における特殊運用の活用があるので実現できるMSAの案件

欧州における特殊運用、PPPについて前回のブログで記載しましたが、PPPという運用は、現在では非常に世界的に活用しやすい条件になってきています。

本来は、欧州の資本家の資本強化をおこなうために欧州の大手銀行と資格を得たトレーダーが行う資本家向けの金融投資案件でしたが、現在では、欧州以外の地域の資本家にもサービスを提供されているということです。

PPP運用の話を聞いたときにノーリスクで運用できる特殊投資案件であるということが言われていますが、その理由としては、国際的に信用が高い銀行（A+以上）は、銀行の残高証明（SWIFT　MT799)の提示をすることで、運用案件に参加できる仕組みになっているとのことです。

１億ドル以上の資産証明を日本の信用度が高い銀行を使って証明することで、その残高にトレーダーが直接アクセスすることなく、運用できることで、安全運用になります。また、一定の収益は保証されていることで、安全に且つ、資金運用により資金調達することができることで、MSA資金の資金提供者側も安全にPPP運用より資金の回収ができます。

すなわち、世界経済が継続的に発展している理由は、世界の銀行家が特殊運用により資本家に資金をノーリスクで提供できる仕組みが欧州にあることで、資本主義経済の発展に寄与しています。

日本では、その制度について馴染みが薄いために、「汗水たらして働かないとお金もらえれない。」という概念が日本の資本主義経済の根本の発展を阻害しています。

世界の資本家は、特殊金融により大きく財源を常に安定的に獲得できる体制をもっています。

以前有る方が、欧州人はとくに必死に長時間働いている気配を感じないが、年間５％以上の経済発展を行っていることを不思議がる話をしていました。

すなわち、金融システムにより労働による実経済以外に金融による資金調達が相当なされていることが、欧州的資本主義社会を作り上げているのではないでしょうか？

MSAの活用ということは、欧州的な金融投資による資金調達をする資本主義経済を実現できる案件であるということが理解できれば、この案件の魅力が理解できるかと思います。

しかも、資金提供に関しては、通常１年半、１６ヶ月のプログラムが終了すれば、再度、延長プログラムに参加することができます。最低１年半の期間をあければ再度申請できるという理由には、運用プログラムの期間も関係しています。

MSA資金の活用回数には、制限がありません。１年半以上の期間をあければ再度参加できます。

PPP（プライベート・プレイスメント・プログラム）とは？

企業育成資金の提供を行う上で、重要な資金運用方法があります。一般的には、PPP運用などといわれていますが、PPP（Private Placement Program）の略称になります。

PPP運用とは、欧州の銀行が提供している１億ドル（最低基準）以上の資産を有した方を対象に大きな財源が確保できる運用プログラムです。

※現在は、最小ロット　１００万ドルから１億ドルのプログラムのございます。

英文のインターネットなどを検索していると詳しく説明されています。

PPP運用のプログラムの歴史は、６０年以上前から行われており、第二次世界大戦後の欧州の経済復興プログラムとして行われている大きな資本を有した資本家を対象に行われる資金運用案件です。

日本国内の銀行では、直接運用を行う銀行はありませんが、西ヨーロッパの銀行では行われている運用案件です。

継続的資本主義の発展というものは、金融により資金が資本家に永続的に提供されることで、資本主義社会は成り立ちます。

社会主義国家ではないので、国家が資金を提供するのではなく、あくまでも、資本主義経済を作り上げているのは、国際的銀行と金融による運用による運用益により経済は発展しています。

すなわち、企業育成資金の提供をするという裏側では、PPP（Private Placement Program）の案件が行われています。

基本的は、PPPの運用案件は、１億ドルの投資を１ブロックとして大口の場合は、数十口を投資する場合もあります。また、大口の投資案件には、１０億ドルが１口の投資案件もあるとのこと。銀行が銀行券の割引債の売買や中期運用（１年未満）を行うことで専門のトレーダーによりノーリスクで収益を得るプログラムとして欧州では活用されているということです。

企業育成資金に関しても、最終的には、再運用なされて安全資産運用により償還されています。かつては、経済援助資金特別会計法により国の特別会計で、長期運用されて資金を国が代わりに償還していましたが、現在では、欧州の民間大手銀行などが関係して提供するPPP運用を活用して、資金の償還を行っています。

すなわち、企業育成資金の財源から資金を申し込んだ受託者（個人）は、大きな資金を獲得することができますが、最終的には、資金管理事務局が選択する欧州での運用案件を行うことで、資金を償還して、財源の保全を行っています。

企業育成資金の提供は、日本で継続的に行える理由は、欧州での安全な資金運用案件があるために運用により資金が償還でき、資金提供が継続できます。

巨額にある企業育成資金財源といわれていますが、PPPによって資金が生み出されているということが言えます。

資金提供し、資金の一部を欧州での特殊運用プログラムに参加することで、資金を安全に償還し、次の財源も確保することで、継続的に産業支援のための財源を、受託者に無償提供できる資金提供のプログラムを実施できます。

補足として・・・・

PPPとは、１９５１年に日本がICC（国際商業会議所：フランス）に加盟してからPPPが行われて、同時にPPPによって運用された資金は、企業生瀬資金の財源として活用しています。
PPPは、米国FRBと西ヨーロッパの銀行ネットワーク（プライマリーバンク）によって行われているトレードということになっており、それを主催しているのは、PPPプラットフォームと呼ばれています。

PPPプラットフォームとは、貿易取引における金融支援をするということで、世界中の貿易取引、特に先進７ヶ国（G7）の貿易金融を支援するモデルで、割引債のトレードが行われています

極秘裏に行われている案件であり、私募で行われている案件でありますので、一般に詳細の情報が出回りませんが、プラットフォームと銀行、そして、FRBの認可によって行われており、PPPおける割引債は、ドル建て、ユーロ建てが主たる取引ですが、一部は、日本円建てで行うプラットフォームがあると言われています。ドル建ての場合は、本部は、米国ニューヨーク、　ユーロ建ての場合は、ベルギーのブリュッセルにあると言われ、クローズされた環境下でプラットフォームにより資金が作られています。

取引に関しては、世界中の市場とコンピューターによる取引が行われています。一般的には、PPPにエントリーするには、資金証明が１００M（ミリオン）ドルもしくはユーロの資金証明（POF）が必要であり、SWIFT　MT７９９もしくは、MT760によるブロックファンドメッセエージを銀行間でテキストメッセージを打電する必要があります。プラットフォームの管理口座にテキストメッセージを銀行間で行うことで、欧州の銀行がプラットフォーム西金を貸し出し、PPPのトレードを行うとことです。

PPPに行うPOF（残高証明）は、アセットバック、キャッシュバック、それとゴールドのSKRによって資金証明と資金移動を禁止するブロックファンドであるとエントリー者の銀行が宣言することで欧州のプライマリーバンクが資金を動かし、PPPがスタートできます。

それを行うために、必要なものとしては、資金は、クリーンであり、同時に、マネーロンダリングやテロに対して資金が使われないという資金の安全性も重要になります。資金の経歴と同時に、エントリーされる資金者が反社会体制ではないかのチェックなどが行われるということです。
PPPに関する法令は、フランス法による規定と、同時に資金についての安全性については、米国愛国者法、インサイダー取引に関与しないというこで、１９３０年米国証券法などに抵触しないということが条件になっているために、非公開であり、私募によって行われている案件ということになります。

※PPPに関しては、MSA総合研究所が英国プラットフォームと相談の結果、日本市場向けのプログラムを案内可能になりました。

PPPの仕組み

PPPに関しては、私募プログラムでありますので、必ず紹介者経由で申請するという規定になっております。MSA総合研究所では、日本企業や日本の個人の方向けに、指定都市銀行のみの米ドル、ユーロ建て、ゴールドSKRにより、PPPにエントリーできる仕組みを提供しています。

ドル建ての場合、最低ロット　１００万ドルから参加可能なプログラムもございます。

英国の老舗プラットフォームの日本市場向けプログラム（MSA総合研究所企画）

このプログラムでは、日本の銀行からSwift　MT799,MT760のブロックファンドメッセージを打つ必要がなく、残高証明の用紙のみで対応します。調査をしてクリーンマネーであれば、欧州の銀行でクレジット・ラインを発行して日本からでもPPP貿易プログラムに参加できます。詳細は、MSA総合研究所のHPを参考にしてください。

企業育成機構

MSA総合研究所より

お盆も明けてMSA資金の普及活動もこれから秋本番！

お盆休みも明けて、本格的にMSA資金の活用を普及させるために活動を開始を始めたことだと思います。

MSA資金の謎ということで、過去は、日本政府が保証をして、特別会計内で財政投融資を行い資金を運用しながら財源を確保し、世界銀行などから調達した資金を償還していました。

◆経済援助資金特別会計法

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01919540515104.htm

この法律をしっかり読めば、日本の戦後復興で米国からの経済援助があったことは明らかです。

実際には、この制度は、1968年の時点で終了していますが、その後は、日本政府が保証する形で、産業に支援した資金を償還する制度は表向きは消えましたが、外郭の団体により今も尚、この制度を続けています。

その理由は、1954年に締結されたMSA協定（日米相互防衛援助協定）による米国からの日本の重要産業企業への支援制度が99年間の契約を結んでいるから、今でも継続しているということになります。

いずれにしろ、産業に対して大きな資金援助をする制度があることは、事実であります。

そこで、注意しなければならないのが、この制度は、融資ではないということです。ときどき、間違った解釈をしている方もいますが、金は借りたくない。という話をする方がいますが、これは、アイデアを使った金融による償還制度ですが、資金を受託したご本人は、資金の返還義務がなく、一切請求されないようになっています。

その理由については、過去のブログにも説明しています。

ただ、この制度をマネして、個人に多額の融資話を持ち掛ける業者がいるという話も気行っています。貸し付けの話を聞いたら、それは、MSAにおける資金援助の話でありません。

ご注意してください。

MSAは、完全に返還不要の無償提供される資金になります。

お盆期間中の対応

お盆休みは、MSA資金の提供案件が行われるのか？という質問があります。結論からいえば、基本的にはお休みになりますが、事前に日程を決めていただければ、事務局サイドで人の資金関連の準備、配置を行うということです。

銀行業務はお盆期間も休みにならないので、銀行が営業中であるならば対応可能ということです。

8月19日以降は、通常営業になります。

MSA資金の無償提供には、基準がある理由がある

MSA資金については、１９５４年から１９６８年までは、特別会計の中の財政投融資による運用益から資金を償還してきた。資金源は、はじめは余剰小麦の日本国内の売上金を日本円での積立金からの財源にしていた。世界銀行から融資した資金を民間事業に活用し、その後、特別会計の財政投融資による償還をおこなうことで、日本の高度背長期の基幹産業、インフラ整備をおこなってきた歴史があった。

１９７０年以降は、政府保証で償還する制度は終了し、民間による償還制度がスタートした。民間案件になってからも世界銀行からの融資も活用したということである。資本金３００億円以上、東証一部という基準は、世銀の無担保融資枠を利用する際には、３００憶円以上の資本金条件があったということである。

大企業以外、MSA資金の提供がなされなかった理由に、世銀からの無担保融資における条件があったからということも関係していた。

現在では、MSA資金自体の財源が長期運用により十分大きくなったことで、独自の資金を活用することが増えている。いずれにしろ、MSA資金の基金から資金調達を行い、日本の重要産業企業の代表権者個人への資金提供として今も尚、案件は続けている。

現在では、資本金の基準が１００億円ということになっているが、場合によっては、６０憶、７０憶円の東証一部企業でもMSA資金の無償提供を可能にしている。理由としては、MSA資金の基金の運用益が大きくなり、世銀の無担保融資枠の基準を使わなくても資金調達が可能になったこと。また、MSA資金の無償提供で重要になるのが、MSA資金の基金から資金調達してきた資金をどのようにして、償還するかという点も非常に重要な課題である。

現在では、MSA資金の基金から調達した資金の一部を、欧州の金融市場で行われている資金運用案件に参加している。いわゆるPPPといわれる金融商材である。PPP運用に参加するには、一定の条件を満たさないければいけない。たとえば、１億ドル以上の資産があること、また、それなりの企業を経営していること。公人でなく民間人であること・・・など、条件を満たしていることが重要になる。

すなわち、MSA資金への資金を償還する際に運用するための金融商材に参加できるかも重要な課題になる。

それらの問題をクリアーできてはじめて、MSA資金の無償提供の案件ができることになる。

日本の財政難の乗り越え方

日本の資本主義経済のあり方を提案する必要があるかと思っています。すなわち、財団法人の活用です。財団法人を多数作り、日本国内で起こる問題解決の財源を財団からの寄付行為によって、支援するという概念です。いわゆる民間財源の活用と、今後日本は、民間からの寄付行為による財団があるいみ地域の財源になっていくという概念です。すなわち、民間財源の最大限の活用です。
税収による財源確保だけに頼れば、増税する以外、道がありません。そうなれば、国民の生活への負担は向上しません。租税にできる限りたよらず、財団による寄付行為が地域財源にしていくことが今後重要になります。地方自治体で破たんの危機がせまっている自治体も多く存在しています。もう待ったなしの時期に来ています。財源は、民間財源から確保し、財団から寄付による資金提供をおこない地域の問題を解決していく流れを全国で作る必要性があります。昔、官から民へと唱えた総理がいましたが、まさに、民間財源の存在を熟知していたからでしょう。その流れが今後必要になります。