日本が国連の常任理事国になるとするならばやるべきことは、

□日本が国連の常任理事国になるとするならばやるべきことは、

米国大統領の訪日の際に、日本が国連で常任理事国への加入を支援するという話がありました。日本は、国連において、現在もなお、国連憲章の中で「敵国条項」の適応国となっています。このことについては、過去は論議されたようですが、結論として、常任理事国であるロシア、中国の反対が予想され、削除するのは難しいということで、実際には、戦後７７年たった今も、日本は敗戦国といて敵国条項の国として指定されています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85

日本が国際社会で、この問題をまずは解決しなければ、西側諸国と今は同調としてG7の国として歩んでいますが、一方では、敵国としての敗戦国としての指定が除外されないのであれば、日本は、立場上、第二次世界大戦後、直後と変わらない枠組みであると言えます。

国家の安全保障における費用の拡大、すなわち、防衛費のGDP２％という基準とのは、今までの防衛費を２倍にするという動きです。これは、５兆円から一気に１０兆円に増やすという計画ということになります。

ロシアのウクライナ侵攻を毎日見ていると、日本も他人事ではないという事情を感じてきます。そのために、防衛費の拡大というのは、国民にとっても反対意見が出にくい環境であると言えます。特に日本の場合は、国土はさほど大きくなけれども領海の面積は広く、日本の海域の安全保障という問題は、非常に重要であり、そのコストは、非常に膨大なものになります。

そこで、国家予算の割り振りを考えても、防衛費が増えるということは、削減される可能性のある予算というのは、医療福祉に関する予算ということになります。

医療福祉や地方財政は、今後ますます国民のために財源を確保することが難しくなり、以下に財政難の問題解決をするのか？という課題に直面します。

その問題を考えれば、やはり、最後は、米国式というのでしょうか？PPPにおける資金運用と人道的支援への寄付ということで、財源確保をするという方法が妥当と考えられます。

企業育成資金の説明をするなかで、日本において、PPPを行える仕組みを提供しているのは、償還制度といわれる資金調達方法です。償還制度というのは、国家の保証で、金融機関から資金を調達をして、PPP運用をして資金を償還する仕組みです。PPPの仕組みというのは、米国連邦準備制度のライセンスをもって行う仕組みです。通常、PPPを行う際には、人道的支援の目的で、PPPトレーダーの指定する財団等に運用益の５０％は、振り分けるという仕組みで行われます。すなわち、人道的支援を目的に運用益の半分は資金を米国に振り分けます。

PPPの運用がされるということは、これは人道的支援のための財源も確保されるということになります。よって、考えられる手段としては今後、日本の医療費や地方財政、福祉、などの財源の確保には、やはり、企業育成資金の仕組みを通じて、調達する流れを考えることが重要になります。

そのためには、償還制度（企業育成資金）を実現するには、民間の名義人が必要になります。名義人になれる方は、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者ということになります。特に、このような仕組みを実現するには、地方銀行の代表権者の協力ということが重要になります。地方経済の担い手であるのが地方銀行であるので、その代表権者が償還制度によって資金調達をして、地方財政を支えるために寄付をするという概念をもつことが重要です。

企業育成資金というのは、国家の保証で資金調達として、米国のPPPの仕組みで、資金を償還するというだけの資金調達方法ですので、これは、完全に合法なことですから、自信を持ってこの制度を活用することが重要です。

ちょっと話は脱線してきましたが、国連の常任理事国に入るということは、日本の中央政府は、特に国防、外交に力を入れる必要が出てきます。そうすると、米国のような連邦政府と州政府というイメージなり、日本も、そろそろ、道州制の導入を真剣にかんがえなければならないということになります。道州制の導入として、各州ごとに、予算組をしなければいけないということになれば、独自の財源を稼ぐ仕組みを活用する以外方法がなくなります。

筆者は、米国連邦準備制度が行っているPPPの仕組みを道州制度の財源確保をするということが重要であると考えています。

いずれにしろ、財源確保のスキームについてどう考えるかは、重要であり、筆者は、日本政府が常任理国を目指し、防衛費が２倍に増えるとなれば、地方財政と医療福祉に関しての財源確保が難しくなり、それを行うには、道州制をもって、地方ごとに法律をもって独自の財源の確保をする仕組みをもつことが重要になります。

それを補う仕組みが償還制度（企業育成資金）の仕組みと米国連邦準備制度のPPPのスキームを使って資金調達をするということで、地方の財源確保をするということが良いと考えています。

PPPに関する財源は、政府財政に対して直接使うことができませんが、医療福祉という民間で行っていることに対しては、財源は、人道的支援の一貫ですから、資金を活用することができます。あとは、都市開発、インフラ開発の財源も民間投資ですから、これもPPPからの資金調達は可能になります。

日本はここまで日米関係の友好を唱えて米国とともに歩むと決めているのですから、米国連邦準備制度が提供しているPPPの仕組みから資金調達をすることは、全く問題はありません。

MSA総合研究所より

特殊国際金融の制度を理解する。

□特殊国際金融の制度を理解する。

企業育成資金の仕組みについて、長い間いろいろ研究しましたが、結論から言いまして、なぜ天皇家が関係しているのか？そして、米国との関係といわれていますが、これは、PPPトレーダーデスクから話を聞かなければ永遠と答えが出ませんでした。

結論を言えば、世界のロイヤルに対して、PPPができる特権を与えて、PPPをするための特別な口座（RMA：Relationship Management Application）を開設して、トレーダーバンクと直接トレードできる仕組みを構築しているからということになります。

PPPというのは、トレーダーバンクとPPPを行いたいクライアントの間をダイレクトに銀行間でつなぎ、トレードを行います。その取引は、FRBのライセンスをもったPPPトレーダーの名義がなければ、取引をすることが禁止されているために、PPPというのは、ライセンス制で行われている制度になります。

日本の償還制度では、償還制度によって資金調達として、ロイヤル特権により開設している口座を通じて、PPPのトレードを行い資金を生み出しているといえます。これは、完全に特殊国際金融の仕組みであります。筆者も、この資金についての説明を、いろんな方から伺いましたが、誰一人、確実な回答を言う人がいませんでした。よって、不思議な話でいまだ、巷で噂されている都市伝説としての話になっていますが、これは、Swift　RMAの仕組みによって行われている制度です。ロイヤル特権におけるPPPトレードになりますので、これは、日本だけでなく、他の国のロイヤルでも同様なルールで運用できる口座をもっています。これは、世界の銀行システムの頂点であり、ブレトンウッズ体制以降、米国を中心に国際金融の仕組みを作ってきました。また、各国のロイヤル、王室、領主の出資を得て、WB、IMF　FED（連邦準備制度）が生まれたことも関係しており、連邦準備制度に対する出資者になるロイヤルに対して、PPPにおける特殊口座を与えて、そこで資金を運用して、その資金を、社会の発展のために資金提供できる仕組みを提供したといえます。これを監視監督しているのが、米国連邦法によって行われていいます。よって、取引に関する監視は、米国のFED（連邦準備制度）によって行われているといえます。

すなわち、日本の天皇家に与えられた権限である特権金融システムを活用して、企業育成資金という名称で、東証プライムの代表権者、銀行の代表権者に対して資金提供しますという案件は、非常にありがたい制度です。

まさに、天皇家が日本の発展のために、支援している特殊国際金融制度ということがいえます。

ある意味、この制度を活用して資金調達ができる日本の経済界は幸運であるといえます。

日本の常任理事国入りの可能性

□日本の常任理事国入りの可能性

米国大統領が現在、日本に訪問しています。そのなかで日本の常任理事国入りを承認する動きが米国大統領の発言があったというニュースが流れています。これは、日本にとっては大きなことです。

日本は、国連の常任理事国に入るには、第二次世界大戦における敗戦国で、敵国条項の指定国として日本は、現在も国連憲章で指定されています。この部分が改定されて、国連の常任理事国に入るということは、国連という呼び名は、日本独自の表現であり、NU　ユナイテッド　ネイション　すなわち、連合国であると言えます。連合軍と日本は戦ったわけです。日本が国連の常任理事国に入るということは。敵国条項が取り除かれ、連合軍の一員になるという意味があり、それがあるので、日本は突然、安全保障費用として、GDPの２%ということを言い出しています。すなわち、日本も米国と一緒に連合軍として世界の警察として世界の安全保障を担うという意味も含んでいます。すなわち、日本は、これから、安全保証について、他人事でなく、世界の警察として、憲法９条を超える域での戦闘に参加する可能性を否定でいないと言えます。戦争と日本は他人事ではないということを理解する必要であると言えます。

今、米国が守っている太平洋艦隊が、日本の業務であるという未来もやってくるという可能性があるということが言えます。

企業育成資金というのは、G7の支援を行う仕組み「PPP」における経済支援の仕組みがあると言いましたが、西側諸国の協力により、国家を守るということは、西側諸国中心の経済を守るということも意味しています。　すなわち経済におけるパワーバランスが今大きく変わろうとしています。そのなかで、大きく変わろうとしています。

その事を考えても、日本の自国強化をすることが重要であります

日本にとっての平和は、日本が富国強国であるということが重要です。強い抑止力と経済力を持つことによって、安全保持をするということは、重要であり、パワーバランスにとって重要なことが言えます。

ロシアのウクライナの侵略見ればわかりますが、弱いと思われれば、近隣国が攻めてくる秩序の崩壊が、結論、安全保障の強化であり、富国強国を目指す以外、自国を守ることができないと言えます。

それを実現するための財源確保は、天皇家が管理する企業育英資金の制度、すなわち、PPPからの資金調達ができることが、国家を大きく支援することになります。

強く、豊かで、なければ、いじめられるというのは、人の世界では、何年立っても、同様の心理が働きます。

日本は、富国強国を目指すこと、それを行うには、日米安保と同時に、天皇家の管理する企業育成資金の仕組み、PPPの管理口座を使って資金調達をするということが重要な課題になります。まさに、時代は企業育成資金の仕組みを最大限に活用する時代が到来しました。日本の存続価値を世界に示すことができるかどうかは、我々の活動の成果が問われる時代になりました。

MSA総合研究所より

地方自治体と金融機関と地元企業と一体となっての街作り

□地方自治体と金融機関と地元企業と一体となっての街作り

企業育成資金の制度を活用すれば、いろいろ普通ではできないことができます。筆者は、円安時代に生き残るには、地方の内需型経済の拡充ということを提唱しています。

地方自治体、これから、消滅可能性都市といわれる少子高齢化、人口減少の都市が生き残るには、やはり、都市への投資環境の拡充ということになります。しかし、銀行として、不良債権化を恐れるために、大胆な投資に対して資金を融資することができません。それをバックアップするのは、都市開発計画のあるエリアに対して、計画に順ずつ投資に、路線価価格の１０倍の融資を無条件でできるようにすれば、事業家が集まって来るでしょう。場所と資金ガセットになることは、魅力になります。しかし、そのような投資は、危険性が高いと感じるのは貸し手の銀行、ましてや、プロパー融資になれば、銀行は不良債権化しないことを考えて大胆な融資計画を実行できないと言えます。それを支えるには、企業育成資金から調達した資金を、「土地開発保証協会」を立ち上げ、そこに企業育成資金から調達した資金を、土地開発保証協会に資金を投入して、その財源は現金担保として、都市計画地域の融資において積極的に行えるようにすることが、重要と考えます。そうすることで、万一、融資が焦げ付いても、銀行としては、土地開発保証協会が担保しているので、不良債権化することがありません。土地開発保証協会へは、銀行や、地元の東証プライム企業の経営者が企業育成資金から調達した資金を、いくらでも投入できるスキームを提供できるので、このモデルを使えば、資金不足で実行が実現できていない都市計画が各地方自治体が実現できるようになります。

すなわち、かつては、土地開発公社がありましたが、公社が資金出して都市整備を行った経緯がありましたが、今は、PPPに関する資金調達に関しては、民間開発プロジェクトしての資金調達は可能ですが、公的機関の名義で資金調達ができません。

これは、企業育成資金というアイデアですが、この仕組を構築できれば、衰退する地方都市の地方再生に貢献できると思います。

やはり、大きな開発を伴うことで、市場に資金が大きく回す手段は、土地政策を行うことです。かつて、戦後復興期、土地政策をおこなうことで、地価の上昇によって、豊かになった人が多くいました。これが、不動産乱開発につながったということになりますが、行政と一体となって、都市計画に従って、民間投資を求めているが、民間投資を引き込む事ができずに、放置されている都市計画や土地の利用計画が日本の地方都市には多数あります。老朽化が進み、再開発をしなければいけない地域に対しても、都市計画を自治体が制定すれば、ソ連対して、企業育成資金の財源を投入して設立した「土地開発保証協会」が担保保証をして、金融機関が融資するようにできれば、再投資できる環境ができ、地域社会に資金が回ります。同時に雇用促進になります。

そうすることで、自治体、金融機関、地域の商業、工業、農業、水産業などのすべての業種が幅広く資金が調達でき、地域活性化に繋がります。今の日本の経済の衰退はリスクが誰が取るのかということに対して、金融機関が保証できないということがありますので、それを補うには、やはり、地域で独自の保証協会を設立することで、地域社会に貢献できる大きな投資が可能になると考えてます。

今後、日本の住宅の３分の１が空き家になると言われています。これは、１０年後の話のようですが、今も２０％ほど空き家になっているちうことです。その空き家になった所有者不明の空き家の土地開発、再利用についてどうするかという問題は、限界集落といわれる地域や県庁所在地のような都市部であっても、老朽化で地域衰退が見られます。その再開発をどうすればいいのか？その財源をどうすればいいのか？行政任せでは、地方行政も破綻状態に近づいている自治体も多く、これ以上投資ができないというのが、現状ということになっています。

これは、最後の手段で使えるのは、企業育成資金の制度における土地改革制度のアイデアになります。

この提案を受け入れる地域を探して、提案していきたいと思います。筆者は言いたいのは、企業育成資金の話をすることは、全く問題ではありません。むしろ、社会にとって必要なことを正々堂々と説明しているのです。そんなことができるのか？と思われますが、お金があります。だけの話では意味がないのです。お金があり、その資金をつかって、国土の開発および地域社会の生活、インフラ、収入、福祉、医療などのすべての分野の底上げができてこそ、価値があります。

これは、PPPを主体として得る収益ですから、中央省庁の予算ではありません。米国FRBのPPPの仕組みによって提供される資金をもとに行っている案件になります。

そのことを案内するのが、当方の役目です。

MSA総合研究所より

衰退する地方都市の活性化の財源確保のためのアイデア、「土地政策についての提案」

□衰退する地方都市の活性化の財源確保のためのアイデア、「土地政策についての提案」

日本の空き家問題、過疎地域、限界集落、消滅可能性都市の問題をどのようにして解決するかは、これは、最終的には土地政策以外方法がありません。

土地を買えば、その土地の担保力で銀行が大きく融資できる制度を行うことが重要です。１０％の土地への投資をすれば、銀行から１００％の融資がおりる制度を作れば、土地に対していろいろ投資がされることが言えます。また、融資が万一、焦げ付いた時の対策で、土地政策に対する保証協会を、企業育成資金の財源を使って作ることを提案したいと思います。

例えば、預金高５兆円の地方銀行場合、企業育成資金から１５兆円ほどの資金調達が可能です。そのうち、１０兆円は、土地開発用の保証協会を作って、都市開発の計画土地を購入者に対して、たとえば、路線価価格の１０倍まで融資可能という制度にします。そうすれば、大きな資金を手に入れることができる土地オーナーは、その土地に建物を立てたり、事業を起こしたり様々な投資ができます。すなわち、今の地方の衰退の原因は、土地を手に入れてもよほどの価値がある土地でなければ、大きな融資を得ることができず、資金がないので投資ができないという状況を招いています。

特に、地方の衰退を嘆く、地方都市で行ってほしいことは、都市計画区域の土地に関しては、土地の路線価価格の１０倍まで融資ができるという制度を行う。その融資に関する担保に関する支援は、企業育成資金から捻出した財源をもとに、土地開発保証協会を設立して、担保保証をすることで、財源の確保ができるようにする。万一、返済が焦げ付いても土地開発保証協会が担保するので、銀行は、不良債権化することがないという仕組みです。

先程も述べましたが、地方都市の土地計画地域に対して、土地の所有者には大きな融資を可能にする特例政策を行えば、その土地に投資する人も多く出ます。これは、アイデアだけで、民間だけで実現できる制度といえます。財源は、企業育成資金から大きな資金を調達して、銀行融資の保証協会の財源にすれば、銀行もビジネスになりますし、万一の支払が焦げ付いた場合の不良債権化することもありません。

筆者は、土地に投資できる仕組みがあれば、人口減少という問題も外部からの移住者で補えると考えます。すなわち、資金もなく、衰退する街に、誰もやって来ないということが言えます。資金が回り、都市計画がどんどん遂行される街には、魅力があります。

また、企業育成資金は、数年に１度、再度申請することができますので、財源が枯渇することなどありません。どんどん土地計画と地域活性化の事業計画に対して資金をつけることができます。それを行うには、土地開発保証協会を設立して、土地に対する融資の担保保証をすることで、地域活性化につながると考えています。

今、地方自治体でも消滅可能性都市と言われる市町村では、人口減少、過疎化、少子高齢化に悩まされています。衰退するので何もできないでは、滅びるだけです。衰退しているが、熱い投資ができる環境を提供をすれば、魅力あれば、人は世界中から集まってきます。毎年、地方自治体で、数兆円単位の土地開発の財源があれば、大きな夢を実現できるはずです。これは、地銀との自治体との協力があってできる話だと思っています。

MSA総合研究所より

通貨に関する日米関係

□通貨に関する日米関係

都内は、米国大統領来日で賑わっています。日米関係を考える上で、今日は、非常に良いタイミグといえます。日本がなぜ、米国なしではだめな理由は、

• 安全保障面
• 通貨政策

において、米国との関係が有効でなければ日本は独り立ちできないということがいえます。

安全保障面というのは、これは、日米安保に関することがらというのは、目に見えてわかることですから、誰しも理解できると思います。

通貨政策というなかで、通貨発行権ということになれば、之は、日本国だけで自由似できる話ではありません。日本政府が赤字国債を発行してそれを金融機関に一旦買い取らせ、日銀が購入することで、日本の政府財政はなんとか財源を確保しているといえます。しかし、これは、資金を借金を増やすことで資金を生み出しているので、借金ではない資金が増えたわけではありません。そのために、政府借金が増え続けているわけです。

唯一、借金と伴わない資金として捻出できる仕組みというのが、FRBのライセンスをもったPPPトレーダーが運用して提供する資金ということになります。

すなわち、この制度で重要なことは、PPPトレーダーと資金を受け取ることができる口座主との間で、特殊な口座を解説する必要があります。それが、RMA（SWIFT's Relationship Management Application）ということになります。RMAを口座間で締結することで、中継銀行に関係なく、国際送金が可能になるという仕組みです。簡単に言えば、Swiftシステムは、通常は、A銀行からBの銀行に送金したい場合、Swiftでメッセージを送付するのですが、中継銀行Cを経由します。コレスト銀行は、中継銀行Cとして送金内容を監視していることなります。よって、コレスト銀行を経由すると、大きな取引に関しては、ブロックされる可能性があり、PPPは、特殊トレーとにおける取引では、トレードをブロックされないように、トレーダー側銀行とクライアントの銀行とダイレクトでSwiftのやり取りができるRMAを締結して、ダイレクト取り引きする仕組みになっています。しかし、これを行うには、だれでもRMAを開設できるのかと言えば、そうではありません。

RMAを開設するには、FRBのPPPトレーダーのライセンを使って、共同事業としてクライアントと口座を開くことでPPPを可能にしています。単独で誰でもできるという仕組みではありません。これを行うには、Due　Diligence（コンプライアンス調査）を行うことで、それで、問題がないとなれば、締結でき、PPPが行うことができます。PPPというのは、クレジット・ラインを発行して、そのクレジット・ラインを使って投資売買をすることで運用益を稼ぐ仕組みになっています。

すなわち、PPPに関することというのは、政府口座では行うことができません。前回のブログでも説明しましたが、この仕組を始め提供されたのは、ロイヤルアカウンということになります。世界のロイヤル、王族、領主に対して、PPPの仕組みを提供した歴史があります。資本主義社会と銀行システムということで、重要なことであります。社会サービスは政府が行い、資金に関することは、銀行が行うことにして、もともとその土地を収めていた領主に対しては、ブレトンウッズ体制における出資者になってもらい、出資者に対してPPPを提供下ということになります。よって、日本では、天皇家が関係する事になったということが言えます。

よって、企業育成資金の仕組みを話したときに、どこかの中央省庁が関係している資金ですか？ということを話されるケースが多いのですが、中央省庁が、この特殊口座を持つことができません。日本で唯一、この制度を提供できるのは、天皇家であるといえます。政府や、一般の方が持つことができない金融の仕組みがあるのです。

そのような仕組みを提供しているのは米国と日本との友好関係といえます。最近は、国家の関係が悪くなったり、内紛、戦争などが起こると、銀行送金システムであるSwiftを閉鎖するということが話題になっています。

すなわち、Swiftの閉鎖ということは、SWIFT's Relationship Management Application　を確立することができないということは、それは、PPPからの排除ということになります。世界の銀行はSwiftシステムによって繋がり、資金が生み出されているわけですから、この仕組から排除されるということは、国際決済業務ができなくなり、同時に、外貨獲得の機会をなくすということになります。

この意味が理解できれば、この制度について、深く理解ができると思います

よって、なぜ企業育成資金という名称で、資金提供の案件を行っていることが重要なのは、日本におけるPPPによる資金調達ができる仕組は、他では行えない仕組みになっているからです。

PPPに関する法律は、米国の連邦法によって行われている制度であり、第三者がこの取引を阻害することができないという仕組みになっています。ただ、この仕組のなかで、重要なことは、複数箇所への申請は、禁止事項になっています。その仕組さえ理解して、日本の企業育成資金の仕組みから資金調達をして国家の発展に貢献することは非常に素晴らしい事といえます。

筆者は、なぜこのことについて詳しく説明しているかは、この制度ついて間違った理解をしている方が日本には多くいます。日米間における通貨の仕組みがどうなっているかを知らないで、否定する人があまり多くいることから、この制度について説明をしています。

最近は、この仕組についての理解をする人が増えてきているように思います。

やはり、日本の知識人やトップ経営者が国際金融の奥深い部分を理解することで、日本の経済の仕組みは、一気に変わる事が可能と言えます。

基礎研究などの分野で、日本は研究費がないということで、欧米諸国に勝てないという話がありますが、欧米では、PPPという仕組みを使って、財団経由などから、資金提供されているといえます。やはり、日本も企業育成資金を活用して、日本経済、日本の技術力の強化ができることが重要になります。

MSA総合研究所より

PPPとロイヤルとの関係

□PPPとロイヤルとの関係

企業育成資金というのは、償還制度という仕組みと米国FRBのPPPと運用をミックスした仕組みによって資金提供されています。

なぜ、米国との関係、日本の天皇家との関係がいわれるのでしょうか？

それは、PPPに関する歴史的経緯とルールがあるからです。

PPPに関するルールは、米国のFRBにおけるライセンスを通じて行っています。すなわち、これは、米国連邦法の管理下の法律によって行われている制度ということになります。また、PPPというのは、世界の発展のために提供される資金であるので、この資金を提供できる条件は、はじめは各国のロイヤルファミリーや王族、領主に限って許可を出して行っていました。１９４４年に米国の連邦準備制度を設立して、世界の基軸通貨はドルをベースに行うということを、ブレトンウッズ体制で決めました。当然、この仕組に同意するには、世界の各国の領主（ロイヤル、王族）などの賛同がなければ、この仕組が同意されることがありませんので、ロイヤルに対して、米国FRBがPPPの仕組みを提供しました。PPPというのは、各国のあるロイヤルの口座と、FRBの管理口座を直接つなぎ、ダイレクトに送金、トレードできる仕組みです。この部分で、クレジット・ラインの譲渡ができるということで、ICC（国際商業会議所：フランス）のルールが関係してきます。今は（２００８年以降）、PPPに関しては、PPPのライセンスをもったトレーダーが認めた場合に限り、一般の方も資金があればPPPにエントリーできる機会がありますが、昔は、完全にごく一部の世界各国の領主に対しての資金提供の仕組みだったと言えます。

企業育成資金という仕組みで、天皇家が関係して行っているのは、日本の領主が天皇家であり、FRBのPPPは、領主であるロイヤルに対してライセンスを与えて行えるという仕組みがあるからです。

よって、この制度について言えば、日本政府も直接関与できないというのは、当然であって、PPPに関する制度というのは、米国連邦法の管理下であって、日本の指定銀行と米国の連邦準備制度（FED）の管理口座とを中継銀行（コレスト銀行）を経由せずに、ダイレクトにつなぐ仕組み（RMA：リレーションシップ・マネージメント・アプリケーション）をを締結して資金のやり取りを行うために、外部者の関与ができない仕組みになっています。

これは、連邦準備制度（FED）の管理している仕組みであり、日本国内法に適応されないということになります。すなわち、米国連邦法でPPPに関する取引、資金移動に関しては、第三者が阻害できないという規定になっています。

よって、世間では色々言われていますが、日本の企業育成資金の制度というのは、日本の天皇家の管理口座と連邦準備制度（FED）の口座をつないでPPPの仕組を通じて、日本の大型民間プロジェクトに対して資金提供しているということになります。

その資金を提供できる人物が東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権のある方であると言えます。

これは、非常にありがたい制度といえます。確かに現在は、PPPに関しては、大きな現金資産があれば、PPPに一般の民間人であっても、PPPのトレーダーデスクが認めれば、参加して資金調達を可能にすることができますが、これは、申請者が自らの資金調達のために行う仕組みになります。よって、見ず知らずのどこかの大企業の経営者に資金提供しますなど言いません。

日本で唯一、一箇所だけ、企業育成資金の本資金といわれる資金を提供しているところがあると説明しているのは、当然です。その仕組を提供できるのは、天皇家の管理口座は、天皇家以外持っていないからです。

企業育成資金に関して、世間では、あちら、こちらの窓口ができると説明している人がいますが、それは間違いで、資金提供できるのは、１箇所だけです。天皇家の管理口座以外、この仕組を提供できません。

日本にこの仕組を提供できるところが何箇所もありますか？誰が考えてもわかります。一箇所だけです。色々迷われている方が多いようですが、迷うだけ時間の無駄になります。

すなわち、受け入れるか、受け入れてもらえないかは、PPPに関することというのは、インビテーション（招待される）ということがなければ、永遠と中に入れないということがいます。

また、法的部分の国内法の部分で日本の司法に対して省庁に審査を依頼をしていますが、これは、国内法的な部分の対応であり、資金は、政府が持っているわけではありません。政府口座では、米国連保準備制度（FED）の口座をつなぎPPPを行う事ができません。

これは、ロイヤルに対して提供されている仕組みであり、日本で唯一、天皇家のみが提供できる仕組みであるということを知ることが重要です。

通貨に関することは、頂点に米国連邦法があり、そのルールの下に日本の法律が関係している。

□通貨に関することは、頂点に米国連邦法があり、そのルールの下に日本の法律が関係している。

日本の国難ということが話題になっていますが、国難の１番の原因は、財政難であって、おカネの問題ということになります。

政府の財政難が、今派生して、国家の危機のようになっていますが、この問題を解決するのは、最後は、通貨発行権の行使ということになります。この制度に関わる制度というのは、米国FRBのPPPについて理解をしない限り、全く解決する手段はありません。

筆者が見る限り、日本の発展は難しいと内心思っています。すなわち、日本の経済界のトップクラスがPPPの制度について、あまりに知識がないので、資金を大きく獲得できる機会を喪失しているからです。また、日本の銀行も、FRBの提供するPPPについて知らず、国際金融業務で特殊な業務、新しいことに対して手を出そうとしない傾向がありますので、事実上、日本の発展が停滞しているのは、通貨発行権に対する仕組みを拒否しているからです。

この状況を見ていれば、日本のプライマリーバランスの黒字化など、話していますが、絶対に無理な話になります。日本の銀行システムは、米国の連邦法の下にある銀行システムであるということを認識する必要性があります。

企業育成資金の仕組みというのは、連邦準備制度（米国　FRB）におけるPPPの仕組みでありますので、それを管理している法律は、米国連邦法になります。米国連邦法は、通貨に関する管理に対する法律全般を決めています。企業育成資金の実行を第三者が阻害できないというルールがあります。それは、PPPの実行を拒否できないという米国連邦法にあるからだということになります。

日本で、企業育成資金の仕組みについて、理解するには、この仕組、通貨発行の仕組みというのは、米国連邦法の下に日本の法律があるということを知らなければいけません。

このことが理解できなければ、日本の危機を乗り切ることができません。すなわち、その国を豊かにできるかどうかというのは、私募で行われているFRBのPPPトレーダーがどの国のPPPを支援するかで決まっています。

MSA総合研究所より

地方再生を行うための財源確保のために、

□地方再生を行うための財源確保のために、

地方再生を行う財源を確保するということで、財源不足を支援するモデルとして、企業育成資金（償還制度）を活用して、資金調達することができます。当ブログの読者は、日本全国におられますので、特に「地元に貢献できる財源が確保できればとおもって、本ブログを拝読しています。」という連絡をよくいただきます。

地方都市にとって、大きな財源を確保する手段というのは、非常に難しく、特に兆円を超える資金調達をすることは、非常に難しいといえます。特に少子高齢化、人口減少している消滅可能性都市と言われる地域では、普通に考えれば、採算ベースにのる都市開発への投資など、なかなか難しく、普通に金融機関から調達するという手段で資金を得るのは難しいといえます。

そのために、PPPをベースにした企業育成資金（償還制度）を利用して、資金調達するのがいいといえます。

特に、地方経済の底上げには、地方銀行とタイアップして事業をおこなうことで、企業育成資金（償還制度）から資金調達が可能になります。筆者は考えるモデルは、資金を貸し出すのは、銀行から貸出、銀行もプロパー融資をするのは、リスクが高いと思われるので、銀行の裏で資金を担保する財源を、企業育成資金から調達した資金をファンドとして現金担保があれば、大きな資金を貸し出すことができます。

そうすれば、ただ単に企業育成資金から調達した資金を直接投資をすれば、銀行にはメリットが無いのですが、銀行が中心となって、

地方都市の都市開発に資金を貸し出し、裏側で資金を現金担保するのが、企業育成資金からのファンドであるとすれば、金融機関もリスクを回避できます。

このような形で、企業育成資金によって調達した資金を現金担保にすることで、融資を促進できれば、ビジネスとして広がりがでます。

そうすることで、銀行の融資先は、第三セクターなどの事業モデルにも投資ができますので、地方自治体、民間ともに、資金調達を可能にできるといえます。

もともと、PPPという制度は、米国からスタートしていますが、米国の何もない大地に、大きなインフラ開発、都市開発をするための財源として、その開発財源を確保するために、FRBが行った資金提供の仕組みといえます。すなわち、PPPというのは、なんらかの都市開発、インフラ開発、基幹産業の開発をするということで、財源を確保するということで、資金を提供できるとなっています。

MSA総合研究所より

企業育成資金の財源を使って土地政策を行うことで、地方再生につながる。

□企業育成資金の財源を使って土地政策を行うことで、地方再生につながる。

企業育成資金という名称で言えば、企業のみを育成するための資金というイメージがありますが、使用方法は、基本的には全く自由ですから、いろいろな用途で資金を活用できます。

とくに、日本の消滅可能性都市という問題は、少子高齢化による財源不足により、都市サービスの維持ができなくなり、自治体が、破たんする場合が今度、どんどん増えるという状況になります。

昭和の高度成長期には、都市部の拡大で、限界集落と言われる地域まで都市の開発が進みましたが、結論、過疎化と、行政サービスが提供でいる財源不足ということがあり、街全体が老朽化と衰退ということが起こっています。

地方都市の発展に関する投資は、自治体の財源が厳しいので、民間投資を呼び込みたいと考えている自治体も多いのですが、人口減少と衰退する都市に対して、金融機関もアセットとしての担保価値を見いだせないということで、資金を貸し出すことがありませんので、土地をベースにした開発というのが、難しいといえます。

実は、日本の土地の所有権という制度と銀行融資制度ということが昭和の時代の経済発展に大きく貢献したと言えます。現在では、地方のちょっと不便な土地は、ゼロ円でも売れない土地がたくさんありますが、行政が決めた路線価価格という土地の値段は、きちんと価値があります。すなわち、民間の規模する購入価値と、行政の査定する価値に差が出ています。大都市で、利便性の高い土地は、逆に、国が決めた路線価価格と、実売価格では、実売価格が高い場合があります。そのような土地は、不動産担保としてのアセットの価値もありますので、不動産担保とした資金調達が可能です。

すなわち、日本衰退は、土地政策が大きく関係していると言えます。土地の政策によって、土地を買えば、一定の担保価値がうまれて、銀行がそれを担保に融資できるという制度を行えば、地方の土地の価格は上昇しますし、土地に投資も生まれます。すなわち、日本の衰退は、バブル崩壊きっかけになった土地は上がり続けるという土地神話の崩壊が関係しています。安く土地を買えば、それ以上の担保価値があり、銀行が資金を貸し出すという仕組みがあれば、土地への投資はできるようになります。ということで、地方開発は、土地に対して銀行融資できる仕組みがあれば、価値が出てきます。今は、土地をもっても、不動産を所有することは、金融機関も資金を貸し出すことがなければ、土地は、負の遺産となっていることが事実で、所有者不明の土地が全国に多数あるというのが、現実です。

そこで、重要なのは、ある意味、第二の地方創生の方法として、考えられるのは、企業育成資金を金融機関の地方創生用の保証協会としての財源として、土地を担保に二束三文の土地に対しても、それなりの資金を貸し出す制度をすれば、都市開発に投資が促せます。

すなわち、地方の衰退というのは、土地があっても、資金調達ができなければ、資金を投資することができません。

例えば、　１０００万円で買った土地に対して、銀行が、５０００万円を貸し出すと４０００万円の余剰資金ができ、その残った４０００万円で建物や産業投資ができる仕組みで、資金を貸し出すことができれば、その土地に投資をする人が増えます。

すなわち、地方衰退の原因は、土地政策における資金調達の優遇制度がないために、誰も、利便性の悪い土地に、自己資本を投資して、何かをしようとしなくなったことが原因しています。

理想を言えば、企業育成資金の財源は、銀行などの金融機関の代表者が資金を受けて、保証協会の財源として使い、土地にたいして、実質販売価格の５倍から１０倍の融資を可能にすれば、絶対に街は反映します。

すなわち、金が回ります。土地があれば、利益が上がるというふうになれば、国民も国土の利用を考えます。

それをバックアップする財源として、土地を担保に資金を貸し出す際のバックで支える財源としての企業育成資金から保証協会の財源を捻出すれば、多少のデフォルトも恐れず、銀行も融資をすることができます。本来、そのような形で行うことができれば、経済は発展できます。

地方再生をおこなうためには、これくらいの考えを地方の自治体、企業のリーダーが行うことで、地方再生が可能になります。

ポイントは、実質販売購入価格の１０倍の資金を銀行が融資すれば、１の投資があれば、１０の借り入れが可能になれば、投資は確実に増えます。万一破綻した場合の救済も、企業育成資金の財源が保証協会としての財源として、資金を貸し出せば、共倒れになることがありません。

この戦略が、日本の復興にとって重要だと思っています。

MSA総合研究所より