日本の立場を、もう明確に理解するには、呼び名を 米国の連邦国家 日本 といえば、理解できると思います。

日本の立場を、もう明確に理解するには、呼び名を　米国の連邦国家　日本　といえば、理解できると思います。

筆者は、日米安保、日米相互防衛援助協定、国連憲章などを調べていく上で、わかったことは、一応、サンフランシスコ講和条約で日本は国土復帰をしたことにはなりますが、完全に日本がすべて安全保障を管理するということはなく、米国に依頼をして、日本国を守る事になったと言えます。

日本は、アメリカ合衆国　連邦国家　日本　といえば、
非常にわかりやすいといえます。

日本に安全保障を完全に任せると決めているのですからアメリカ合衆国の連邦国家である日本と言えるのです。

そう小学校のときに社会の教科書に書いていれば、もっと米国について理解をしようと考えたと思います。この企業育成資金の案件を行っていて、調べれば調べるほど、日本の骨格というのは、米国の連邦国家である日本ということが明確に理解できるようになります。

日本が何故貧しくなっているかは、理由は簡単です。日本は、米国の連邦国家としての国家制度を構築していますが、日本人がそのことを理解しておらず、だれが通貨コントロールをしているかを考えていないからです。米国連邦法によって、安全保障、すなわち、国防、外交、通貨コントロールを行われていると言えます。

日本は、米国の連邦法、決定に従って行っているのです。つまり、日本で生活するのは、日本国民でもありますが、２０％くらいは、米国民だという意識があれば、日本のことが理解出来るようになります。

日本の経済が厳しくなったときに、米国の制度に頼るという考え方が重要です。いま円安になっている現実を見て、日銀は、米国、欧州を救済するために低金利政策を行っていると指摘していますが、それを悪く言うのは筋違いです。それは、日本には、米国が復興財源を与えているからです。復興財源の使用権を日本に与えているので、日本が、米国の国債、G7国の国債を購入する責任が日本にはあります。日本人は、知らなければならないのは、日本の企業育成資金つまり、平和維持活動の財源を日本に提供する代わりに、支援国、安全保障における護衛国の国債を購入して支援することがルートとして決まっています。

そのようなルールも、99年間の相互安全保障条約によって決まっています。国連に登録されているということになります。

今、日本の現状がどうか、効果を論じるより、日本が約束した役目を果たすことが今、我々に求められるいちばん重要なことです。

すなわち、世界が厳しい経済状況になっているということは、日本が救済しなければ日本には価値がないことになります。

よって、この案件、ものすごく重要です。そのことを理解するべきです。

単純です。企業育成資金をしっかり動かすのです。

□セミナー参加者募集案内　IN　浜松町・大門　セミナー会場

日時2022年１０月毎週金曜日　開催　無料「企業育成資金とPPPについて」

１０月７日（金曜日）　　午後３時から午後５時
１０月１４日（金曜日）　午後２時から午後４時
１０月２１日（金曜日）　午後２時から午後４時
１０月２８日（金曜日）　午後２時から午後４時

場所　東京都港区芝大門2-4-8 メビウスビル　７階　会議室

（JR山手線・浜松町駅徒歩５分・地下鉄大門駅徒歩１分）

セミナーテーマ　「企業育成資金とPPPについての解説」

BY　誰に教えないお金の大学校

参加費用は、無料です。

定員は、１５名

講師は、本ブログの筆者　（日本私募プログラム研究所　代表）が行います。

※本ブログの読者同士の交流及び日本経済復活のためのプロセスについての勉強会を開催します。PPP（私募プログラム）に秘めた可能性について知ることで、あなた自身が豊かになるチャンスが存在しています。是非、ご参加ください。

過去に本セミナーに参加頂いた方もご参加ください。

案内地図↓↓↓

https://goo.gl/maps/Mn9tcDvzv7KX3faB6

セミナー申込みフォーム↓↓↓　こちらのフォームから申込ください。参加費用無料です。

https://form1ssl.fc2.com/form/?id=fcbe6b7aff0121f6

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最近増えている少数政党の演説を見て、真実を見つめて、現実的な仕事をしろと言いたい。

最近増えている少数政党の演説を見て、真実を見つめて、現実的な仕事をしろと言いたい。

日本の少数政党の中に、日本が独立国であるのに、米軍がいるのはおかしいと唱えている人がいるが、近代日本の歴史を勉強すれば、すごく簡単な話です。

日米安保、日米相互防衛援助協定を国連憲章に従って、99年間の契約を結んでいるので、日本は国土回復はしたが、日本の安全保障は米国に依頼をしているのです。ですから、そのことを今さら論じても仕方なく、それに対して、随分昔に決まっていることですから、今ある現状でどうすれば、自らの生活を良くするかが課題であって、国家の骨格をどうするか、論じたところで、時間の無駄になります。

そんな無駄なことを論じるのであれば、本当に国民生活を良くするなら、税金をつかった政治家をやめ、企業育成資金を動かす努力をしたほうが、直接的国民生活の向上には、効果的といえます。

つまり、植民地なんですと、論じていること言っていますが、では、もし安全保障を日本だけで行うとなれば、１００％日本は、徴兵制で兵役に行かなければいけなくなります。徴兵制がない日本はラッキーだとおもうのが、当然で、若い時、3年ほど、外部遮断されて、徴兵制に強制的に生かされれば、人生に大きく影響します。

日本は、99年の国連憲章の中で、日本が、敵国条項であるがゆえに、米国は日本の平和維持活動としての財源を提供しているともいえます。99年間も復興させるための財源を提供する特権を提供しているのです。

意味不明な論議をする少数政党は、政党助成金が欲しくて、適当な事を言っている税金の無駄をしないといいながら、最も無駄にしている人たちといえます。

そんな事を見ながら、本当の国士は、企業育成資金を動かすことは、日本国内の通貨流通量を増やすことになり、国民生活の向上に貢献すると言えます。

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当ブログを書いている目的とは、単純に言えば、最後に開く門に案内するために、まさに八咫烏が最後に案内する場所です。

当ブログを書いている目的とは、単純に言えば、最後に開く門に案内するために、まさに八咫烏が最後に案内する場所です。

企業育成資金を案内する仕事は、非常に単純です。申請者を資金者に案内する仕事ということになります。

申請者の条件
１，東証プライム　資本金300億円以上、代表権のある社員（日本人：個人）

２，銀行　代表権のある社員（日本人；個人）

３，信用金庫　預金高３０００億円以上　代表理事（日本人：個人）

上記の条件を満たした個人を対象としています。

企業育成資金の案内役として、参加したい方は、上記の条件を満たした人物とともに、当方に連絡をいただければ、資金者と会って頂き、資金者と面談時に返還不要資金の金額を提示されます。
当然、資金者により「免税、免責、免訴」の処理がなされ、資金提供されます。

非常にシンプルな仕事となります。これが、現代版　八咫烏の案内人の仕事ということになります。

資金者とは、天皇家に任命された役職であり、資金者と面談することで、日米協定で決められた特権が使うことができます。「免税、免責、免訴」つまり、資金者は、日米協定における特権を決定できる立場であると言えます。

資金については、東証プライム企業の代表権のある社員の場合は、資本金規模の１００倍の資金を指定銀行の個人口座に入金されます。

銀行、信用金庫の代表権者の場合は、預金高をベースに考えます。銀行の場合は、預金高の３倍から５倍
信用金庫の場合は、預金高同等から１兆円程度という決まりがあります。
この案件により資金を動かす場合には、民間は、企業育成資金の名目で、日本国側には、国際支援、医療など分野に資金提供されます・国際支援は、ODA,円借款の財源、（有償無償援助）、医療支援なども時々行われます。

そのような資金になります。

この案件で八咫烏役として案内した方は、当然、案内料を頂くことは、資金者から提供された資金から活用することは可能になりますので、是非、この民間財源を最大限に活用してください。

つまり、当方は、資金者と会う最後の門を開ける立場ということで、この企業育成資金について日々説明をしています。

多くの八咫烏役の方から案内をお待ちしております。条件さえ満たせば、いつでも資金者への案内、最後の扉を開きます。

日本全国の案内人（八咫烏役に告げる）

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場所　東京都港区芝大門2-4-8 メビウスビル　７階　会議室

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八咫烏（秘密の案内人）としての活動中！

八咫烏（秘密の案内人）としての活動中！

筆者は、企業育成資金を資金者に案内する立場でもありますが、もともと会社経営者でもあります。

海外に2法人、日本に3法人をもっています。コロナの影響で、海外法人には、行くことができていませんでしたが、10月11日より外国人旅行者への入国制限がなくなったということで、外国のクライアンとから連絡もいろいろはいってきています。海外からの情報は常に入る立場としてビジネスを展開しています。

その中で感じていることは、今回の円安は、外国人投資家からみても、今の金融不安を考えれば、金融投資をするというよりも、製造業などの実物を作る産業への投資を真剣に考えているという傾向が見受けられます。

現場でわかっているので、商売は、お互い様という精神が重要になります。一方的に、片方が勝つのでは意味がありません。今、急激な円安で円資産が、ドル建てで見れば、非常に安く感じるようになっています。ドル建てで資金を持つ外国人投資家からみれば、日本の製造業は、購入のチャンスと考えています。

金融不安があるときほど、実労を伴う製造業などの硬いビジネスへの投資は、価値をなします。また、日本はG7国で、いろいろ自由貿易協定を結んでいますので、日本の地の利を利用したビジネスを行うことができます。

ビジネスの世界、資本主義は世界は共通のフィールドで戦うことになりますが、資本主義は、資本力のある企業が勝者となります。

ですから、何を言いたいのかといえば、これから押し寄せる外国資本にまけないために、しっかり資金を受け取って活用しなさいと言いたいのです。

条件を満たした経済人（日本人）であれば、資金者と面談をすることで、資金を受け取れる仕組みです。つまり、条件を満たした経営者が、資金者と会って話をすると、資金提供される案件です。何も難しい話は有りません。筆者は、水面下で八咫烏として資金者への案内を極秘で行っています。

※筆者は、故郷は、八咫烏と関係した地方ですから、八咫烏ということにします。全然関係ない話ですが、八咫烏を祀っているのが、本宮大社（熊野大社）ですが、その神社を登記をしたのが、筆者の父親ということですから、縁があると思います。

人生楽しく、生きていきましょう。

10月になりました。今後の予定と、筆者の活動イメージ

10月になりました。今後の予定と、筆者の活動イメージ

10月になりました。今年もあと残すところ、3ヶ月です。そろそろラストスパートと行きたいところです。

今後のセミナーの予定ですが、
10月中は、毎週金曜日　東京、浜松町大門セミナー会場にて、企業育成資金とPPPのセミナーを開催します。

大阪は

11月6日（日曜日）にセミナーを開催します。

その後のセミナー予定については考えていませんが、今後は、東京セミナーは、開催頻度を減らします。
好きなところに行って、自由にスモールセミナーを開催する方法に変えます。

筆者は、旅行好きで自由人ですから、場所に固定されない営業スタイルというのが個人的には、あっています。

企業育成資金は、日本全国の大企業、銀行、信用金庫が対象になります。時間あるときに、自分自身でも足を運んで、あっちこっちとスモールセミナ−を開催する予定です。

今年は、1月からセミナーを開始して行ってきましたので、たくさんの方に参加いただきました。大体、読者の方とも繋がりができましたので、後は、不定期に自由な場所を選んでスモールセミナーを開催しながら、案件を進めることにします。やはり、この案件は、八咫烏としての活動ですから、目的は資金者に申請者を案内することです。1年間勉強会を開催しましたので、はじめから参加して今まで参加していただいた方は、この制度について、十分理解ができたと思います。本ブログ、セミナーで知り得た情報がすべて理解できれば、これ以上知ることが無いくらい知識がついたことになります。後は、実践でトークができる練習になります。

知識というのは、暗記するだけでは意味がないです。それを自分自身が理解をして、第三者に説得できる言語を発することができる能力も問われます。

重要なことはそこになります。
知識があり、そして、自分の言葉として、この話を説明できるよ言うになると、自信に繋がり、周囲は必ず、あなたの話を聞いてくれるでしょう。つまり、知識、自信がある発言というのは、人を説得、納得させるうえで重要なことになります。

これは、大企業経営者に対して、話をする案件です。すなわち、ビジネスで一流の方へのプレゼンになります。プレゼン力がない人は、この案件は、難しいでしょう。

このビジネスモデルは、難易度は高いですが、自らのビジネススキルを高めるには最高の案件といえます。

筆者は、多くの仲間が、スキルアップして、大企業経営者を納得させる知識と自信のあるトークが出来るように成長させることが、目的でもあります。これも組織営業の仕組みですから、研修とトレーニングは重要です。

円安の次は、世界のマネーは日本の製造業を買収に来る。それに備えて日本の製造業企業経営者は、企業育成資金の仕組みを理解する必要がある。

円安の次は、世界のマネーは日本の製造業を買収に来る。それに備えて日本の製造業企業経営者は、企業育成資金の仕組みを理解する必要がある。

円安問題ということを言えば、これから起こることは、海外投資家は、日本の不動産投資というよりも、日本の製造業企業の買収が始まると考えられます。つまり、日本は、アジアで唯一のG7国ですが、物価上昇もあまりせずに、円安で企業価値も下落して大バーゲン状態になります。また、メイドインジャパンのブランド価値もありますので、日本の製造業を買収する価値は、外国人投資家から見たときに価値が出てきます。自由貿易協定が二国間、RCEPなどでアジア、オセアニア諸国との自由貿易協定がスタートしています。つまり、アジアも急激な人件費高騰で、日本の物価水準がアジアの中でも高い国ではなくなっています。特に地方の不動産価格の低下により、実は安い国になった日本です。

そうなれば、アジアや世界市場を見たときに、製造拠点は日本がいいのでは？と思うのですが、それを考えるのは外国人投資家も同じことになります。外国資本による日本製造業の買収がこれから激化すると予想できます。

それで言えることは、この企業育成資金の制度をしっかり理解して活用する必要があります。資本主義というのは、資本量の多い人が勝ちます。金融不安の高い時期は金融商品への投資より、現物、製造業への投資がいいと言えます。経済の基本は、現金とモノとの交換ができることが、経済の基本ですから、金融不安が高まっている今金融投資をするのは、危険度が高く、こんなときこそ、製造業、ものづくり企業への投資により、経済の基本を抑えることが重要になります。

つまり、筆者は何を言いたいのか？といえば、しっかり、資金を受け取り、外国からの買収劇に耐える日本の製造業でなければ、日本の大企業資本は、すべて外国資本ということになります。実際に証券市場などを見れば、そういう傾向になっていますが、これから、もっと加速するでしょう。

昨日は、東京セミナーでした。無事終了

昨日は、東京セミナーでした。無事終了

昨日は、企業育成資金とPPPに関するセミナーを東京で開催しました。昨日のテーマは、MSA協定（日米相互防衛援助協定）の条文を読みながら、企業育成資金のルールと照らし合わして内容を説明しました。

この特権たる案件の意味、そして、日米関係について理解をすることは、戦後の日本史を理解する上で重要なことになります。

今まで多くの国民が何故、日本は米国に対して、資金を渡すことを続けてきたのかも、企業育成資金の仕組みを理解しなければ、理解ができないと思います。

つまり、日本に、平和維持活動の財源として、米国が日本政府に資金を贈与という仕組みを決めたことで、日本は、米国債を購入することを支援するというルールが有り、連合国の国債の購入、友好国へのODAなどの経済援助を行うというルールになっています。

今、日銀の低金利政策について、多くの評論家が、何故、世界は金利上昇しているのに、日銀だけが、低金利政策を続けているのか？という疑問に持たれているところがありますが、これも、すべて企業育成資金に関係しています。日本が、国連憲章に基づき、平和維持活動として米国から日本に対して資金提供があることが、日銀がG7関係国の国債購入をするために支援政策を行っているのです。

G7国で日本だけが低金利で、それ以外の中央銀行は、金利上昇すると、日本円を仕入れて、その後、外貨に両替して、G7国の国債を購入することで、国家財源を支えることになります。

また、中央銀行に対しても同じことが言えます。つまり、日本が世界を支える役目があるのです。それは、日本には、国連憲章による平和維持活動財源が巨額に存在しており、条件を満たせば、そこから資金調達できる方法（企業育成資金）があるので、日本は、必ず、G7国の金融支援を行う事になっています。そのことが重要になります。
すべて、日米相互防衛援助協定＝　米国の相互安産保証法との関係が、理解できては初めて、国家運営が成り立ちます。

筆者が説明しているこの分野、ものすごく日本の骨格を理解するためには、重要な制度になります。

そのために、急激な円安になっていますが、これは、日本が、G7国の国債購入を支援する政策を行うことになっているので、継続しています。円安になっても、円の通貨流通量を増やせば、問題ないのです。円の通貨流通量を増やすには、どうしたらいいか？これは、企業育成資金を動かすことです。

これがすべての答えになります。

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次回10月7日　東京セミナーは、午後3時から午後5時二開催します。1時間時間がいつもより遅くスタートしますので、間違わないでください。　無料セミナーの申込みは、ホームページの申込みフォームからお願いします。
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日本の企業育成資金について国際ルールを知る。

日本の企業育成資金について国際ルールを知る。

本日は、「企業育成資金とPPPについて」のセミナーを開催しました。東京セミナーです。

今日は、MSA（日米相互防衛援助協定）の法令について深堀をして講義をしました。企業育成資金は、特権として行われている制度ということになります。

その内容について深く理解するには、日本の国の骨格、枠組みがどうなっているかを詳しく理解する必要性があります。

実は、日米相互防衛援助協定を理解をすれば、日本の枠組みの殆どが理解できると言えます。日本人は、本当のことをほとんど知らないと言えます。

日本は何故、外債購入の義務、ODAとして各国政府を支援する必要性があるのかも、この企業育成資金の仕組みと関係します。日本には、この民間プロジェクト資金を動かすと同時に、政府への贈与される仕組みがあり、その資金から友好国への支援する仕組みがあります。

日銀の低金利政策に関しても、G7国が自国国債を購入できるような金融支援を日本が行うことが決まっています。
理由は、日本には、企業育成資金の仕組みにより、資金提供出来る制度があるからです。

こような基本的なルールについて知ることが重要になります。

次回は、２０２２年１０月７日　午後３時から午後５時になります。時間が１時間遅くスタートしますので、確認願いします。
参加希望者の方は是非ご連絡ください。

日本の平和維持活動財源について

日本の平和維持活動財源について

日本国の骨格を知る上で重要なことは、日米共同体における仕組みになります。日本政府とは、在日米軍とは？その意味を知る必要があります。米軍（UN＝連合軍＝国連）について理解する必要があります。日本に無制限に提供される予算というのは、日本政府がもっている財源ではなく、米軍が日本の平和維持活動のための財源を無制限にもっていうことを理解する必要があります。

非公開で行われている民間プロジェクト資金は、これは、国連＝連合軍、　日本においては、在日米軍が行う日本の平和維持活動⇒経済安定政策の一貫であるといえます。

安全保障と平和維持維持活動というのは、軍の仕事でありますが、軍とは、経済政策についてもどうするかと、言うことを考えて行っています。

日本は、国連における「敵国条項」として指定されています。つまり、敗戦国であり、占領統治化としての指定が今も継続しています。日本の独立というのは、完全独立ということで日本が自由勝手になんでも決められるのか？といえば、そうではないと言えます。つまり、日米安保を研究すれば、日本が米国に依頼をして、日米安保が結ばれましたが、ある意味、米国の占領政策の延長線上で、敵国条項を維持したまま日本の国土復帰を許可したということになります。しかし、日本の空は、日本のものではないという言い方をしますが、国土復帰ということで、国土の管理は、日本政府が三権分立で、社会サービスを提供するということになっていますが、米国は、日本の安全保障「国防、外交、通貨コントロール」に関しては、米国の監視下のもので、日本は行われているということを理解する必要があります。

このことが重要なポイントになります。

筆者は思うのですが、日本は、隠さずに本当の日本の姿を理解しなければ、根本的な問題解決ができないと言えます。
これは、すでに決めてしまったことで、国連に登録されていることですから、99年間は有効な日本の仕組みになります。

あと30年は、この仕組のままで継続しますので、今、新たなことを論じるよりも、今ある制度を最大限に活用することを考えるが無難と言えます。

筆者は、企業育成資金という、東証プライム、銀行、信用金庫の代表権者個人に提供される巨額民間プロジェクト資金についていろいろ説明しています。この制度の資金の仕組みが無制限ですから絶対に日本人がこの制度を活用して日本経済の底上げをすることが重要です。その普及に全国でセミナーを行っています。

東京セミナーは、10月は毎週金曜日　（浜松町、大門）

大阪セミナーは、11月6日【日曜日】　午後1時から午後3時開催　（心斎橋本町）

本日は、企業育成資金とPPPセミナー IN東京 の開催日です。

本日は、企業育成資金とPPPセミナー　IN東京　の開催日です。

本日は、午後2時から午後4時まで「企業育成資金とPPPについて」のセミナーを東京の浜松町、大門のセミナー会場で開催します。

席に空きがございますので、本制度について興味がある方ご参加ください。

申込みフォームより、一言、ご連絡くれれば無料で参加できます。
講師は、本ブログの筆者が行います。

さて、九州の出張を終えて帰ってきました。コロナが流行してからは、遠方にはあまり出張に行っていませんでしたが、九州には、久しぶりに行きました。

九州でも、この案件については知られていますが、東京が主体でおこなわれていることですから、遠方では、正確な情報がなく、正しい認識をするのが難しいと思っている方がおおいという印象がありました。

地方の再生は、企業育成資金の活用が非常に重要です。

説明方法については、やはり、日米協定における平和維持活動財源についての概念について、基本から理解しなければならないと思います。最近は、本ブログにも、日米相互防衛援助協定についての重要箇所のコピーを貼り付けていますが、あれは、だれでも簡単に取得できます。

「国会会議録検索システム」とインターネットの検索エンジンで検索して、

「1954年3月12日　の外務委員会」　の国会会議録を見れば、そこに書いています。

あまり知られていませんでが、この日米協定がものすごく重要になります。企業育成資金を論じる上でこのことを知らなければ、論じる事ができません。免税、免責、免訴、についての意味もわかります。

日本の民間財源（平和維持活動資金）は、巨額にあるのですから活用しないのはもったいないと言えます。(無制限）

しっかり活用して、日本の経済の底上を行いましょう。

また、円安になり、日本が製造基地に戻る時代が近づいてきました。ある意味、日本は、急激な円安と賃金上昇できない国ですから、外国企業が日本での製造を検討しているところが増えているという情報もありますので、日本企業経営者もしっかり資金をもたなければ、外国企業に負けます。日本がアジアの製造基地に返り咲く日が近いです。円安メリットは出てきました。