MSA協定における資金提供・日本の重要産業企業の代表権者個人に対して行う案件になっています。そのために、契約も個人との契約、資金の振込先も契約者個人の指定銀行の口座になります。申し込みに関する公的書類もすべて契約者個人になります。
なぜ、個人なのか？それにはいろいろ理由があります。東証一部企業の場合、多くの役員がいます。法人に突然、大きな資金が入金されれば、会計上にも影響を及ぼします。また、多くの企業の関係者から「なぜそんな資金が入金されたか？」という質問が来るでしょう。
産業強化の資金であることは事実ですが、企業に直接的に支援するとその資金の使いみちやまた、周囲への説明等で非常に苦労することになります。
個人への資金提供する理由は、個人契約で行う案件の場合、契約者個人以外、その資金について関係ない話になります。周囲への説明等も必要有りません。
お金は借りるのではないので、例えが悪いかもしれませんが、例えば、住宅ローンを大会社の社長が借りる場合には、会社の職位は、銀行から資金を借りる際の与信枠の審査の対象になりますが、企業が借りるわけではないので、所属企業の公的書類は必要ありません。
MSA協定資金の案件では、金融的には大きな資金がうごくため、なぜその資金が動くか、提供できるかという理由が必要になります。それは、重要産業企業の代表権者は、所属企業の代表権があるということは、個人としても同等の価値があるとみなします。
そこで疑問になるのが、「創業者でなくただ代表取締役として働いています。持ち株比率がありません。もしくは、極端に低い場合でも、その案件の対象者になるのですか？」という疑問が出てくるかと思います。
持ち株比率がどうであれ、代表権があるということは、それだけ社会的信用がある個人として評価されるということで、持株比率がどうかということは重視されません。職位として重要産業企業の代表権者であることが、個人としての資金提供できる理由になります。
あくまでも個人との契約であるので、できることだと思ってください。
しかし、大企業の代表権者は、個人による契約をしたがらない傾向があるかと思います。それは、大企業の場合、資金調達の場合、法人との契約で法人までの有限責任による契約になりますが、個人との契約となれば、何かにつけて無限責任になるのではないかということを危惧されているところがあります。確かに、中小企業の経営者は、資金調達となると、会社に借り入れて、個人責任として経営者自身が個人が保証人になります。
その点も、このMSA協定による資金提供は、配慮しています。個人との契約になるのですが、契約自体に問題を生じないための法的処理を最高裁の決定により行います。その手法については、ここでは説明しませんが、実に法的にうまく処理します。そのために、個人の責任は、案件実行後は一切問われないということになります。
この法的処理があって、「免税、免責、免訴、返還不要」の契約になります。個人としてこのMSA資金の案件に参加したことへの保護がなされます。
個人の保護が法的に行い、同時に、政府の財源としても契約者個人に提供された金額と同額が使えるようになるということで、こちらの案件は、叙勲の対象にもなっています。
実は、非常に名誉ある案件になっています。
また、資金提供は、一度だけではなく、回数に制限はありません。最低1年半の期間を開ければ、提供した資金の残高が減ったことを確認した上で、再度申し込むことができます。
使えば使うほど、褒められる案件ということになります。資金は使うことで通貨が市場に流通します。この資金は、税金に関係しない資金です。MSA資金は、大きな基礎財源があった上での運用益から分配さる資金になります。
資本家が永遠と資金に困らないことで、労働者階級に対して絶え間なく資金の分配することが資本主義経済の基本になります。資本家が倹約しては、国民の生活も楽になることはありません。そのための資金提供です。
競争原理だけで資本主義社会は成り立ちません。お金は使ってもまた入るということで経済周り、所得を増やせるのです。この案件の重要性を理解していただければ、日本の今の抜け目の見えない賃金低下のスパイアルは抜け出せるでしょう。また、景気回復につながることでしょう。
