一般会計の財源不足の解決方法が理解できれば増税など論議する必要がないよ

MSA協定資金の申込の方法やどんな作業をして資金が提供できるかなど、結構詳しく説明してきました。

使いみちの提案としては、やはり、社会問題の解決に対して資金を使うことが理想的だとおもっています。

年金問題や老後の資金が2000万円や2900万円足らないという問題が世間を騒がしていますが、この問題は、お金のだけの問題ですので、もし、財源があれば問題解決できます。

財源は、国の一般会計からの財源確保は、いくら政治家が声を大きく張り上げてもないものはないというのが回答でしょう。

財務省も財源不足を言って、消費税増税を話していますが、これも、消費税を増税すれば、同時に市場が冷えこみ逆にお金を使わなくなり、消費が落ち、消費税の回収が増収するのは難しいでしょう。

そんな場合には、特別会計からの一般会計から繰入をするのがいいかもしれませんが、あまり、運用するための財源(特会の財源)を食いつぶすと次の運用するための財源がなくなります。これでは、特別会計の商売が成り立ちません。

じゃあ、どうすればいいのか?答えは単純です。財政法第44条から繰入れることができるMSA資金を活用すればいいのです。

MSA資金は、重要産業企業の代表権者個人が申請しない限り資金が動きません。

国の財政難をなんとかするためには、重要産業企業の代表権者個人が、数十人出てきて、この資金が必要だといえば、一気に解決します。日本のトップ経営者層の理解だけ、そして、3日間の面談に出てきて資金を必要だということで資金の受託をすれば一気に問題解決できます。

MSA資金から財政法第44条、第45条を使い特別会計に資金を繰入る、その後、特別会計から一般会計に資金を繰入をするだけで、問題は解決。

毎年数十人コンスタントに申し込みをすれば、日本の財政難は簡単に解決します。そのための理解が必要です。

国際協定のなかで、日本経済の金融システムが理解できれば、産業界も国も財源不足、増税問題も論議する必要ありません。