MSA資金の話は、過去はいろいろ埋蔵金などと言われましたが、埋蔵しているお金というよりも現在では、完全に金融マネーになります。証券市場で運用された資金、海外の証券口座などで大口運用された資金です。
国内で多額の資金をどこかの口座に隠し持っているという都市伝説的な話ではなく、MSA資金の財源を原資に常に大きな運用を証券市場で行っている金融マネーです。現在の金融では、リバレッジで何百倍もかける話は、国外では不思議な話でなく、金融マネーの世界では、実在する資金よりも相当大きな資金が動かせる様になっている。
まさに、リアルな社会とは別に、金融市場では莫大な資金取引が行われている。現在の巨額資金のは、證券市場で動く金融マネーが大きく関係している。
ある意味、これは、金融上のシステムをうまく活用した資金調達案件であり、MSA資金の大きな基礎財源があるので、資金を前渡することができる。
すなわち、通常の金融投資では、自己資金を投入して運用するのが通常であるが、MSA資金の資金提供案件では、MSA資金の基礎財源がすでに大きくあることで、先に利益確定をした分の財源を資本家に渡し、運用する分の財源までもMSA資金の財源から提供し、資金管理事務局の責任で再度、証券市場で運用することで、資金をもとのMSAの財源に償還する。すなわち、資金を活用できる立場である資本家は、自己資金を全く使わず、自由に使っていい資金を調達できる。しかも、政府に対しても大きく資金を寄付することで、「調達した資金に関しては、免税、免責、免訴、」となり、資金提供者側とは、長期間、管理権を委譲渡するということで、返還不要の契約を行う、それが、「長期保護管理権委譲渡資金方式の契約」である。これは、財政法第44条に関する契約ではなく、資金提供者側（MSA資金の管理側）と受託者個人の間で結ばれる契約になる。
よって、財務省のHPに記載されている内容は間違いがないが、契約は存在するが、結ばれる相手が国との契約ではなく、MSA資金の資金管理者側と結ばれる契約である。
金融システム的にいえば、すばらしい財テクシステムによる資金提供である。一般的な助成金、補助金とはシステムは多少違うが、特別会計においても助成金、補助金などの財源を運用益から賄っている部分がある。
日本の特別会計及び、MSA資金の財源の活用は、すべて資金運用による運用益による資金提供を行っている。管理体制が違う組織であっても、やっていることは似ている。
特別会計の先に一番大きな財源であるMSA資金は、特別会計の財源をサポートする役目をもっている。MSA資金の財源を活用することは、同時に特別会計の資金補填になり、そして、国家財源の強化につながる。
霞が関の埋蔵金という話が過去に話題を呼んだが、埋蔵金でなく証券市場で動いている金融投資マネーである。
日本人は、先人が作った金融システムにより自己資本を全く使わず、大きな資金調達が可能になっていることに感謝するべきだろう。
資金活用をして、官民がともに財源確保し、日本の財政強化を行えれば、本案件を行っている意味がある。
