万博の整備事業にも活用できる

大阪万博が2025年に開催されます。その財源確保の手段についてアイデアがあります。簡単に言えば、開催予定地である夢洲は、負の遺産といわれ、1兆円を超える負債が残ると言われています。

正確な情報入手したわけではないので、正確な負債額はわかりませんが、仮に、1兆円の負債が大阪の行政にあるとします。

MSA資金は、行政には提供できません。しかし、例えば、関西の東証一部の大企業がMSA資金を活用するという話になれば、バブルの負の遺産といわれた夢洲の資金的な問題を一気に解決することができます。

関西一円の大阪万博の協賛企業の代取がMSA資金の規準を満たしている方が、MSA資金から資金調達します。そして、万博整備事業財団などを設立して、その財団に資金を寄付する形で、資金投入をして、財団が、夢洲を10兆円で買い取ることにします。例えば、負債は、1兆円とすると10兆円で買い取れば、行政には、大きな収入が入ることになります。その収入をもとに、行政財源を使うことができるようになり、負債も消え、積極的な投資をすることができるようになります。

簡単に言えば、関西の資本金1000億円を超える東証一部大企業の代取が協力することができれば、万博の財源に関する問題は、3日間で解決できます。

1970年の大阪万博の年に、この制度を活用して関西の大企業が資金調達をしてスポンサー企業として資金を提供したという話が残っています。

MSA協定における資金提供案件は、1966年までは政府保証で行っていた案件として企業に資金提供を行っていましたが、その後、1970年以降は、制度改革があり、民間案件となり今の形になりました。大阪万博の年から再スタートして、その制度を利用して企業スポンサーにより大成功へと導かれました。

今はなんでも行政にお願いすればいいという概念になっていますが、考え方を変えれば、MSA資金を東証一部の大企業の代取が活用し資金調達をして、行政に対しても資金を寄付など行うことで、円滑に事業展開できる手段があります。

大阪万博夢洲負の遺産と言われる土地を、MSA資金を活用し、買い上げることで、行政負担もなくなり、インフラ整備事業などもこのMSA資金の制度を活用することができるので、すべての財源は、MSA資金の資金調達をおこなうことで可能になります。