□日本の企業育成資金は、特別な制度
日本の企業育成資金の制度について説明すれば、これは、政府保証でおこなう民間プロジェクトファイナンスということを以前のブログで説明しています。PPPに関係する資金というのは、民間プロジェクトでなければならないという規定があります。よって、資金を提供してプロジェクトの推進役をお願いするのは、民間人である必要があります。
日本の場合、戦後復興期に決めたルールで、基幹産業を支援する制度（日米協定）がありますのでその制度をつかって民間の基幹産業（東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表権者（経営者）に資金提供をしています。これは、政府保証のつけた民間プロジェクト資金ということになります。その資金を提供するに当たり、政府保証がつくわけですから、当然、関係省庁との調整があります。この資金は、最高裁の決定により免税、免責、免訴、返還不要の資金となるということを昔、当ブログでもよく説明しました。資金の使用許可と資金の移動許可を取得して、プロジェクトファイナンスとして政府保証をつけて民間人（基幹産業経営者）に資金提供します。
この仕組は、変わっていません。ですから、日本の企業育成資金については、最高裁の決定であり、政府保証で免税、免責、免訴、返還不要であります。ただ、資金本部は、政府内の組織と切り離し、民間の資金本部が行っています。
本資金と言われる
東証一部の資本金１００億円以上
銀行
余剰資金といわれる
信用金庫の預金高３０００億円
上記の条件を満たした日本国籍であり、上記の企業に属した代表権者個人に対して提供する案件になります。
この混乱の時代を生き抜くには、企業育成資金を活用してください。
また、企業育成資金の条件に満たない企業は、PPPというもう一つのグローバルで行われている資金調達の方法もあります。
