この資金の申請方法と流れ、これを知れば、理解も深まる

MSA協定資金における手続きの話をします。

この資金を受ける対象者は、東証一部資本金100億円以上の企業、銀行、信用金庫の代表権者個人になります。

 

資金を受ける前にする手続きが、「免税・免責・免訴・返還不要」の手続きになります。司法の最高機関によるこの案件に関する資金で全く問題ならないという法的手続きを取ることで、受託者に大きな資金が振り込まれますが、そのことで、一切問題が出ないという意味で、法的手続きをします。

 

この資金の引き渡しについて、いろいろ不安に思う人も多くいますが、司法の最高機関で決定されたことは、あなたが日本人で日本国内でこの資金を受け取り、使う分に関しては、第三者からは干渉されないという意味になります。

 

よって、ご安心ください。ということが言えます。

 

司法による手続きは、先に行えば、ご入金時期に関しては、1週間後や1ヶ月後でも入金のタイミングはずらすことができます。

もし、連続して3日間の時間が取れないのであれば、先に、面談をして、司法手続きだけを済ます方法があります。面談は、だいたい1時間程度で完了しますので、長時間の拘束はありません。

 

また、受託者の指定の場所(東京都内)にて面談を行います。指定場所が、受託者の勤務先の会議室でも問題はありません。午前中に1時間程度時間をとって、社内の会議室で面談を完了させれば、午後から法的手続きを行うことができます。

最短で、翌日には、一時金の入金が可能になります。一時金の確認が必要がない場合には、2日目には、本契約を結び、公的書類の提出を行い、署名捺印をすれば、3日目は、本資金の支払が完了し、その中で、政府枠の持ち帰り分、諸経費などを持ち帰りがあり、残った残金は、ご本人の使用分の資金になりますので、ご本人がなにか、資金の建て替えをすることは一切ありません。

通帳のコピーを提出していただければ、指定銀行の口座に入金することになります。

 

非常に精度的にはシンプルです。

 

よって、この資金を申請できる立場の方は、準備するものは、まずは

  • 身分証明証(写真のあるもの)パスポートもしくは運転免許証

のカラーコピー

 

  • 名刺3枚(裏書き有るもの2枚 無いもの1枚)

 

  • 会社案内 1部

 

 

  • 2,3の必要書類を事前に用意して申請していただければ、法的手続きを行います。

 

通帳のコピーは、資金の際に必要になるので、入金日の前日までに提出していただければ問題ありません。

 

資金実行日には、指定銀行の本店にて、資金の着金後、通帳記帳及び支払い手続きがありますので、ご本人は、3時間の手続きの時間を開けていただく必要があります。

 

よって、この資金実行へのプロセスとしては、

 

①資金を申し込み希望者は、資金の申請窓口を行っている代行者に希望者は、資金申し込み可能であるか、打診をします。その際には、名刺の提出をすると仮審査がスムーズです。

 

②仮審査に合格して資金が実行が可能であることが確認できれば、資金の申請窓口の代行者と相談の上、法的手続きをするための面談日を確定します。日程と場所は、申請者の希望の場所、日時に基本的に対応するように事務局サイドは調製します。

 

③面談日当日は、1時間ほどの面談で終了します。その際には、この資金に関係する省庁職員による面談です。

 

④面談終了後、面談をした職員は、法務省にて司法手続きを行います。最高裁決定の上、この案件に対して、「免税・免責・免訴・返還不要」の裁決ができれば、晴れて、資金授与が可能になります。

場合によっては、審査の結果、駄目になる場合があります。それは、免税・免責・免訴・返還不要の手続きで、審査された結果、不適合になった場合には、資金の授与ができなくなります。

 

これは、資金管理事務局がいくらやりたいと思っても、法的手続きで不適合になれば、残念ながら資金を受けることができません。

 

⑤法的手続きが完了すれば、資金実行日を窓口業務をおなっている代行者と決定の上、面談場所と時間の確定します。前渡金の制度を利用する場合には、公的書類を提出する前に、一時金を入金をして、入金確認後、公的書類を提出して頂き、本契約を行います。

本契約締結後、翌日(3日目)にすべての資金を申請者の個人口座に入金します。入金と残高確認後、持ち帰り金がありますので、規定に従い振込書にサイン捺印をして出入金処理を完了します。

それで、残金は、ご本人の使用分としてご自由に使うことができます。

 

申請から法的手続き、資金の受け渡し、本契約などの流れを説明しました。

 

よって、この案件でポイントになるは、法的手続きの審査にパスできるか?ということが一番重要になります。

 

いくら、資金管理事務局ができますよ。と言っても、最終的に司法側の許可がでなければ、資金を動かす事ができません。

 

よく、資金者側が資金を実行してもいいです。などと言って資金が出なかった・・・などの噂が流れたりしますが、資金者は本当にやろうとおもっていても、司法許可がおりなく、駄目になるケースが時々あります。

それは、やはり、反社会体制との関係や、指定する国への送金履歴があったり、また、産業貢献度が低いとみなされた企業や、資本金の規模、金融機関では、預金高が少ないなどの理由、また、過去に実績のない新規の企業代表者からの申請場合は、過去に実績あり企業に比べて審査が厳しくなったりするということです。

 

この判断に関しては、審査員全員一致で合格を出さなければ、反対者がいれば、合格にはなりません。

そこがこの案件で一つの難関になります。

 

司法手続きが問題なく許可がでれば、資金実行に関しては、よほどのことがない限り、支払いに問題が出ることはありません。

 

ただ、注意しなければならないのが、この制度を真似てデタラメなことを行っている悪質な人もいるという噂を聞きます。

 

審査で長時間待たされることは、基本的にはありません。MSA協定資金で資金実行まで長時間待たされることはありませんので、この流れを知ることで、だいたい予測ができるかと思います。

 

前回のブログでも書きましたが、所属企業の業績は、黒字か赤字か、業績の良し悪しは、この案件に申請するには何も関係ありません。

決算書の提出も言われません。

公的書類といてもご本人の市役所、区役所で個人で取れるものだけです。住民票、印鑑証明、戸籍謄本のみです。

その他の書類は法務局で誰でも取得可能な「会社謄本」「代表者資格証明証」になります。

 

すなわち、会社の印鑑証明も実印も必要ない案件です。よって、契約に関しても個人の裁量で決定できる案件になります。

 

それで、資本金✕100倍程度、 金融機関は、預金高の2倍から3倍程度の資金が手元に残るのですから、非常に大きな補助金制度だと考えていいかと思います。

 

過去から何度も言っていますが、この案件の財源は、欧州の銀行で行っているPPP運用益から資金提供しています。

 

経営者が個人として大きな資本を有することで、経営に大きな力になります。やはり、社長が金がなければ、その会社の従業員は、豊かにすることができません。

今からでも所得倍増計画は、行えると筆者は考えています。

いくら使っても、PPP運用益は、10ヶ月運用すれば、使った分の資金は、戻ってくるわけです。すごい仕組みの運用です。