日本経済も利益が出すのが厳しい業界がはっきりしてきたこともあり、大企業の不祥事のニュースが多くなってきたような気がしてならない。
特に、政府支援を受けている企業の不祥事や、また、民営化したからといってもともと国営企業だった企業の不正のニュースなど、大企業＝信用ということが言えない時代になってきた。
その理由は、やはり、利益を出すのが難しい時代というのが、背景に有るのだと思う。普通に自由競争の商売だけで、何十年も利益を出し、勝ち続けられる企業というのは、神業である。
本来ならばそうできるのが、経営の神と言われるのであるが、本当に競争原理だけで勝ち続けることができるのか？といえば、正直難しい話である。
そこで、このブログで書いている産業支援制度が重要になってくる。
経営の神と言われた人物であっても、この制度を活用した人は多い。すなわち、経済において資金援助というのは、輸血と同じことで、資金が不足したならば、資金を援助する制度がなければ、資本主義経済は、継続的に続けられるはずがないのである。
そのために、世界の銀行ネットワークをつかったPPP運用が存在し、その運用を活用した日本の産業支援制度がある。（MSA協定資金）
PPPといえば、官民共同プロジェクトと思う方は、いるかと思うが、これは、別の話。ここで言うPPPは、私募プログラムのことである。私募プログラムについては、過去に何度も説明しているのでここでは説明しないが、国際金融におけるPPP運用、日本の銀行は運用銀行に含まれていないので、金融機関で働いていてもこの制度を聞くことが少ないだろう。しかし、欧州などの国際的銀行では、特別案件として取り扱いされている。内部に精通した人以外はアクセスできない話であるが、英語サイトで詳しく調べる事ができる制度である。
いずれにしろ、日本にある産業支援制度は、都市伝説的に話をする人が多くいるが、その財源は、世界の銀行ネットワークを使った資金運用案件であることは知っていただければ、この制度が今まで見てきた角度と違う角度から理解できてくるのではないだろうか？
日本は、このPPP運用を用いた産業支援制度を大きく活用できるため制度をもった国家であることは、これは最大の遺産である。
この制度を活用できる基準を満たした企業で、財政難や経営不振で苦しんでいる企業も多くある。この制度を知ることで、事業を再生できる大きなきっかけを得ることができるだろう。
すなわち、信じるものは救われるということになるが、逆に言えば、信じないものは、損をするということも言える。
筆者は、２０２０年は、爆発的にこの制度の活用企業数を増やすことを常に考えて行動している。すなわち、PPP運用で産業支援に資金を出すということは、同時にPPP運用枠を増やすことにつながるのである。財源は、使えば、使うほど増やすチャンスを得る話である。
この制度は、条件さえ満たしていれば、何社でも応募可能な制度であり、同時に、２年ほど間隔をあければ、再度申請可能な制度であるので、実績あり企業として、登録されることが重要である。
