国難をどうにかするのは、日本の基準を満たした経済人の使命です!

さて、この制度に関して疑問に感じることは、なぜ日本の産業援助が国際的援助資金になるのか?という疑問があるかと思います。

日本のことなら、日本で解決すればいいと思うのですが、そこに、この産業支援制度に米国も関係しているのか?という理由があります。

日米共同で行っているということに理由を述べれば、日本国内だけで、大きな資金提供をするとなれば、国債を発行しなければ、資金の調達をすることができません。

しかし、基軸通貨国の米国からドルによる支援を受けることで、日本は、日本側にドルを送金することで、ドルを受け取ることで、両替し、日本円を受け取ることができるのです。

すなわち、ドル支援を受けることで、日本円は、ドル(基軸通貨の裏付け)をもって円を発行することがで、市場に円を借金を伴わない形で、円の資金を流通させることができます。

流通させるには、誰かの口座を通過して、市場に流す必要があるので、産業支援という名目で、大企業の経営者個人が資金調達をするというときに、この案件を行うようになっています。

この制度は、政府支援のために、直接、米国からのドル支援を受けることができない制度のために、受け皿になる基幹産業企業の経営者が資金の必要性を求めない限り、資金を動かせません。

口座名義人の問題は、政府口座が利用できないことがこの案件を民間に対してアプローチしている理由です。
正直、今となっては、基幹産業企業の代表者は、この制度を信じていない、または、周囲から近づくなということを言われ、対象になる人物がこの制度に近づこうとする人物は、非常に少なくなっています。しかし、この制度は、日本国にとって、借金を伴わない形で、基軸通貨の裏付けをもって日本円を発行できる制度、簡単にいえば、通貨発行特権、打ち出の小槌の案件になります。

一人でも多く関係者に、このことに気付いてもらいたいと思います。そうでなければ、国難を助けようがありません!