最後の手段は、この資金以外ない。国家の財源確保は、日米協定による産業用プロジェクト資金の調達以外道がない。

コロナショックによる経済危機は、日々深刻になっています。多くの企業が出社を自粛するなかで、企業の営業利益は、激減し、赤字転落、中小零細は、企業の存続も難しいという事態になってきています。特に、客商売をする飲食店などの業績悪化はひどく、ほとんどの事業者が自転車操業が多い業種であるので、このような状況が続けば、従業員の給料、家賃などの固定費の捻出ができない事態になっています。政府に保証を求める声も日々、大きくなっていますが、政府から打ち出される支援策は、不明確、そして、時間がかかり、また、手続が、複雑であるなどの声があがり、本当に支援がしたいのかどうかも不明であるとも言われています。

また、金融機関の緊急融資に関しても、実際に、行政気悪化した企業にたいして、資金の貸し出しを行うのかといえば、金融機関もリスクを背負いたくないということで、本当に困っている企業への融資は行われない事態になっています。

これは、正直、日本における資本主義社会の限界を意味しています。
社会主義国家で、国がベーシックインカムを導入する道を選ぶのが、必要な時代になりつつあります。しかし、そのような大改革を行える政治力も今の混乱期になく、また、通貨制度が、資本主義社会のシステムで動いていることで、実際には、夢のような国民に平等に所得を与える仕組みもできることがありません。

唯一、MSA協定資金という日米協定よって、行われる産業支援プロジェクトによる支援金制度の資金を活用することが、大きく資金調達することができる制度ですが、この制度を、理解して活用する経営者は、ほとんどいないのが、現状です。

このブログで何度も訴えています、この制度を活用しなければ、日本は正直、余剰資金など作ることができません。

金持ち日本というのは、遠い昔の話であり、現実、この制度があるから、いつか、資金を動かせるのではないかと期待しているだけで、これ以外、大きな財源など、日本に存在しません。

この危機に、国家予算外資金といわれる日米協定におけるプロジェクト資金を動かす以外、どこに方法があるのでしょう。

この制度を活用すれば、日本のこの危機を乗り越える財源は確保できます。そうでなければ、亡国になるといわれても仕方ない状況になるでしょう。