戦後復興を成し遂げたときのことを思い出せば、日本はかならず、産業、国民の生活を守ることが出来る

コロナ不況が、猛威を奮っている。4月期から6月期のGDPの落ち込みが前年度比マイナス20%と民間シンクタンクが予測したという報道が流れた。しかし、これは、まだ、本格的不況の序章に過ぎないという報道も流れている。すなわち、固定費がかさむ、大企業にとっては、現金資産が非常に重要になる。目先の支払を如何に継続して、企業を倒産させずに、雇用を守るかということになる。

 

これは、企業努力という問題ではなく、資本主義社会の社会システムが崩壊しかねない事態になっている。企業が社員を雇用して、社員は、労働することで、生活をさせる。国民の生活を守るためには、まずは、必要なことは、必要最低限の現金収入が必要になる。贅沢を言えないにしても、衣食住が国家が保証できなければ、社会不安は増大して、社会秩序が維持できなくなるという事態に陥る可能性もある。

 

さて、ここで、思い出したのが戦後まもなく、不作が続き食糧難で苦しんだ時代があった、そのときに、昭和天皇が、米国に対して「皇室には、国際的価値のあるものがあると聞いています。それを差し出してもいいですから、国民の飢えを助けてほしい」と訴えたことが、米国からの日本への食料支援がはじまったきっかけでした。MSA小麦などと言われていますが、MSA協定で米国で大量に生産されていた小麦を日本に輸入するきっかけになりました。

同時に、米国の商工会における銀行家たちが、日本への資金援助を提案して、日本への米ドルの貸し出しをおこない、その財源をもとに、日本の工業化が促進しました。

 

それは、今から70数年前の出来事ですが、まさに、歴史的周期がMSA支援(償還制度:委譲渡資金)を必要とする時代になりました。

現金支給を如何に大企業に向けて行うか?それは、唯一できるのは、MSA資金(償還制度:委譲渡資金)以外方法がありません。

 

大企業の経営者に対して巨額の現金支給できる案件は、この制度以外ありません。このような危機的状況下で、商売継続をするために必要なことは、現金資産があることが、最も重要なことです。それを実現するのは、この制度以外ありません。