最近、コロナの感染者数がまた増えてきています。夏場になれば、感染者数が減るのではないかと思われていましたが、正直、このままでいえば、収束する気配がありません。国は、経済への影響を考えて緊急事態宣言を出していませんが、非常に危険な状況が続いているということが言えます。特に、首都東京の感染者総数が１万人に近づいています。
心理的影響により、経済への打撃は今年は、考えられないほどひどくなるものと考えられます。
また、大雨による自然災害、また、近いうちに起こるかもしれない東南海地震など、不安要素が多数あります。日本経済への援助するための財源、災害対策費用、また、国民の生活を支えるための財源など、今、いくら金がかかるか、全く予想ができない状況になっています。
といっても、国には、それに対応するための直接的な財源はなく、苦しい状況になっています。それを支えるのは、PPP運用モデルを用いた資金調達（償還制度）です。
この制度については、何度も説明しているので、詳しい話は書きませんが、現在、資金を提供する大型ファンドは、旧来の財源よりも、旧財閥系ファンドによる民間財源からの出資により、受託者（基幹産業の経営者個人）に資金が提供され、その資金の一部の指定都市銀行で管理して、その銀行の残高証明をもってPPP運用をして、資金を運用し、償還する仕組みで資金調達をしています。これは、出資者に運用益が出て、同時に、資金を無償で委譲渡された基幹産業の代表権者個人も、大きな資金を返還不要、免税、免責、免訴で調達できます。同時に、その資金の一部を国の財源とすることもでき、出資者、資金を委譲渡される基幹産業の代表者個人、国、また、関係する組織、個人すべて大きな資金調達を可能にする案件です。しかも、申請料も一切かかりません。必要な簡単な書類を提出して、国の審査期間のコンプラチェック、資金の移動許可金額が決定されれば、大きな資金を調達することができます。
いずれにしろ、国民全体が疲弊しそうなこの時期こそ、このPPP運用プログラムを用いた資金調達を活用すべきでしょう。
対象になる企業代表者は、
- 東証一部資本金150億円以上の企業、
- 銀行、信用金庫（預金高2０００億円以上）
というのが、本制度で問題なく資金が受けられる基準です。
それ以下の基準でも対応が可能ですが、実際には、１００億円を切る資本金の東証一部企業への資金提供は難しいといえます。
いずれにしても、大企業でも今は、コロナの影響を受けて、非常に苦しい状況に追い込まれている企業も多数あると報道されています。秋以降もこの状況は改善できない可能性も高く、これ以上の長期化は、日本経済が崩壊する可能性も出てきています。
最後は、どの企業にとっても、また、個人にとっても現金資産がなければ、完全に終わってしまいます。本来ならば、金融機関であっても、この
旧財閥系のファンドが出資者になっているPPP運用プログラムにおける資金調達により、金融機関は、無担保、無利子、保証協会などを使わないでも資金を貸し出す制度を作り出すことが重要になります。
昭和から続いている基幹産業への資金提供の案件は、資金元が変わったり、一時停止しているなどの条件が変わっています。しかし、今なお、本案件に巨額に出資できる財源があることは、日本は救われています。すなわち、出資者がやめるといえば、この案件は完全に終了します。
簡単にいえば、この資金を使わせていただけるということで、活用する人がどんどん出てくることが望ましいです。すなわち、本案件に対して、出資する財源があるから実現できる話です。
そのことを踏まえた上で、この制度について考えるべきでしょう。
