安全保障問題について、考えたことが有るでしょうか？ そんな問題は、総理大臣と防衛大臣が考えればいいと思っている方も多いかと思います。
安全保障を短縮すると「安保」となります。安保という文字を見ると、日米安保ということを連想するかと思います。
安全保障ということは、軍事力をもって国家を守るというイメージだけを多くの人は持つかもしれませんが、安全保障を考える上で、平和維持をする上で、軍事力以外にも、重要なことがあります。それは、経済の安定です。
平和維持を目的にするには、安全保障が必要になります。安全保障とは、軍事と経済の安定です。 経済の安定というのは、産業の発展に繋がります。
すなわち、国家の平和維持をするためにおいて、重要な安全保障というものは、軍事と経済の安定 すなわち産業の発展 ということが重要になります。
平和維持⇒安全保障という文字を見ていると近隣諸国からの侵略からの国防というイメージを持つかもしれませんが、平和維持とは、国内の治安維持ということ重要になります。国内の治安維持には、国民に安定した収入を得るための職場を提供することが重要になります。すなわち、資本家が資本を持ち、産業を起こし、維持するための財源を提供し、雇用を行うことで、治安維持に繋がります。安全保障ということを考えれば、国内における平和維持をどうすればいいのか？外国との平和維持をどうしたらいいのか？という問題があります。国内の平和維持は、産業の発展に繋がり、外国との平和維持は、防衛と国際貢献（ODAなど）の国際援助を行うことで平和維持ができます。
よって、安全保障問題というと、かなり広い意味を持ちます。
さて、ここで何を言いたかったかと言えば、本案件の企業育成資金といわれる巨額資金の送金案件ですが、なぜ、こんな案件を行っているか真剣に考えたことがありますか？ これは、安全保障問題と大きく関係しています。すなわち、平和維持をする資金ということになります。
MSA資金（MSA協定資金）とも別名呼ばれていますが、MSAの英語を考えます。
MSAとは（Mutual Security Act） の略です。
M＝Mutual ＝ 相互
S= Security ＝セキュリティー （防衛援助）＝安全保障
A=Act ＝法令
という意味になります。
さて、企業育成資金で送金された資金は、送金金額に対して、口座主になる方へのコミッションは、支払われますが、それ以外の費用が国に活用されるということですが、どんな名目の資金で活用されるか、その答えは、 セキュリティー費用（S）です。
そのセキュリティー費用は、日本国と米国及びG８国に捻出と決まっています。
すなわち、
（国内）日本国 ⇒ 国内の平和維持費用
（国外）米国及びG8へ⇒ 国外への平和維持費用
国内と国外 という相互のための平和維持⇒Mutual⇒M
それを決めた法令・行為＝Act
すなわち、企業育成資金単体では、MSA資金とは言いません。
欧州から運用益を口座主（東証一部、銀行、信用金庫）の経営者の口座に送金された後に、口座主の取り分のコミッションについては⇒企業育成資金 であります。
本人（申請者）の取り分以外は、すぐに転送して日本の国内外の平和維持費（安全保障費用）として活用されることで、国内外（すなわち相互（Mutual））な安全保障（Security）のために決められた法令（Act）の資金 という意味になります。⇒MSA資金と呼ばれます。
MSA資金は、呼ばれていますが、これは、送金した資金は、一部は企業育成資金となり、一部は（国内外のセキュリティー費＝MSA資金）と振り分けられます。
なぜ、こんな巨額な資金運用と送金を可能にしているのは、この案件は、産業育成のためと安全保障のための財源に活用するという「国家の平和維持」を目的にしている資金ですからです。
平和維持をするための国家の重要な財源を、間違った認識で報道しているメディアの認識違いにも程があります。確かに、この資金については公開されていない（学校で勉強しない）ので理解が難しいと思いますが、平和維持するための国家財源になる資金であるのに、この財源を作るための作業である「条件を満たした企業経営者にはほとんど浸透していません。」というより、相当、誤認識されています。
国防と平和維持は、すべて国民の税金から捻出すればいいという考えであるのかは知りませんが、国家の安全保障のための財源を作るための作業に対して理解がないのであれば、どうやって国家の平和維持をするのでしょうか？
日本人もそろそろ気づかなければなりません。
これは、国内外の平和維持費用として活用する財源であること、すなわち、安全保障をするための積立金ということになります。ですから、重要な案件だと話しています。
最近は、近隣国との関係も難しい面が色々あります。平和維持をするための財源、資金は重要になります。治安維持、平和維持交渉には、当然、金がかかります。すなわち、爆弾を落とすことだけが国防ではないのです。国を守るということは、お金をばらまくというもの、人の心掴むという点では、非常に大きな効果があり、平和維持活動として効果的です。
この案件を否定するということは、日本の国家としての平和維持活動を否定するというのと同じことであると認識するべきでしょう。
また、この平和維持をするための積立金は、日本の国は現在枯渇しているのです。すなわち、国家の平和維持するための財源不足であり、危険な状況です！ 至急、国家を守るために行動に出るべきです！
