ブログの読者から、毎回楽しみにこのブログを見ていますというメッセージを頂くことが励みで継続して続けています。
多くのメディア報道では、巨額資金を大企業に提供することは、そんな話は存在しないという論調で書かれています。また、省庁のホームページにも、「基幹産業育成資金」「長期管理権委譲渡資金契約」について、注意を呼びかけているホームページを理由に、この話は、実在しない話であるということを結論付けています。しかし、これは、基幹産業育成資金も、長期管理権委譲渡資金も言えることですが、国（政府）が行っている資金ではないのです。よって、省庁に問い合わせをする多くの人に間違いがあります。
国（省庁、政府）が行っていると説明している人がいることが、当事者に関係ない省庁に迷惑をかけていると言えます。
基幹産業育成資金、長期管理権委譲渡資金も、国のどの省庁も、財源管理を行っていません。本資金の管理者は、政府ではないのです。これは、完全に民間管理された資金です。よって、その資金の名称も民間の管理者側が決めた名称であり、省庁には、一切関係ない話です。民間の管理者と申請者の間で使われる名称であります。
本ブログでは、伝えていますが、この資金は、最終的には、国家の安全保障費（Security Fee）として活用はされますが、これは、民間のオーナーの財源を日本に送金をして、口座主になるReceiver（受取人）には、企業育成資金として一部を提供し、残りは、国家のために安全保障費（Security Fee）として資金を提供しています。
なぜ、このようなことになったのかは、先の戦争が大きく関係していますが、日本の民間人の資産をもとに、PPP運用された資金を日本に送金をするということで、この案件が行われているということが言えます。すなわち、日本の高度成長を支えた日本の民間人オーナーが存在していることが言えます。現在でもその体制は変わらず、オーナーは世代交代していますが、現在でも必要があれば、資金を提供しています。すなわち、巨額資金の提供者は、日本の民間オーナーからの提供であります。
このことが理解できないで、政府がこの資金の提供者だと信じている信望者によって、間違った方向で説明されていることで、混乱を招いています。
繰り返しになりますが、日本の民間オーナーから提供された運用益は、日本に送金され、口座主には、企業育成資金として、産業発展のために資金が提供（寄付）されます。また、国家に対しては、日米同盟における安全保障費（Security Fee）が寄付され活用されています。
実は、国家予算を遥かに超える財源をもって、運用している日本の民間オーナーが本案件を行っていることになります。
現在、政府として国家の資金調達の体制を支えており、日銀との関係で赤字国債を発行して資金調達を行っています。よって、霞ヶ関にいる多くの官僚から見れば、民間オーナーがそのような資金を動かしていることも知る人も、ごくわずかであり、実際には、直接省庁の内部で行っていることでなく、民間からの寄付行為として行われている案件ですので、省庁のホームページにも、この資金について、問い合わせがあっても、実態は、不明であり、リスクを考えれば、近づくことをやめてくださいという注意喚起をするのでしょう。
ある意味、政府の財源を遥かに超える運用を行っている民間オーナーの存在があることは、多くの方には信じがたいということでしょう。
そのことは、理解されないでいることは、十分承知の上で説明しています。
よって、あえて、PPP運用とはどんなものであるのか？イメージを持っていただくために、説明をしています。この運用は、短期間で巨額な運用益を出しますが、送金を行わない限り、現金化されない資金です。よって、Receiver（受取人）になる方の申請があって初めて、現金化できる仕組みになっています。この話は、以前の記事で書いているので詳細は、そちらを参照にしてください。
もう一度言います。巨額な運用を行っている日本の民間オーナーにより資金提供される案件であり、この資金をもとに口座主になる方（東証一部、銀行、信用金庫の代表者）には、企業育成資金として資金提供され、国に対しては、日米同盟における安全保障費（Security Fee）が寄付されるのです。
すなわち、日本の国家を支える財源を提供した民間オーナーが行っている案件ということになります。戦後の高度成長期には、この財源は、活用されました。現在では、活用件数は多くはありませんが、継続して、常に門戸は開かれています。
※申請があれば、オーナー側は、いつでも資金を送金する準備は整っています。
実際には、どこくらいの運用益があるのかと言えば、その運用益が国家予算の数千年分という規模まで大きくなっています。
当研究所では、この財源の活用促進を行うために、関係者への理解を深めるために説明しています。
- この制度への申請に関しては、無料です。条件がありますが、条件を満たしている代表者であるならば、オーナー側の承認、及び国で送金許可（資金の使用許可と移動許可）が承認されれば、資金調達は可能です。また、承認時間は、最短で２４時間で決定されますので、長期間待たされる案件ではありません。
実際には、資金提供が可能かの査定は、電話一本で確認が取れるくらい早い決定ができる案件です。事務処理に２４時間かかるというだけです。
最後にもう一度いいます。 日本の民間オーナーから提供される企業育成資金および国家の安全保障費です。 すなわち、こんな巨額な資金の案件は、民間人からの寄付で賄っています。日本の経済成長を支えた日本の民間人オーナーが存在するということになります。それは、現在でも継続しています。理解できましたか？この事実が・・・
