今日は、９月も最終日になりました。この資金が生まれた本当の歴史の話を前回のブログで説明しました。日本の戦後賠償金を全額支払った日本のオーナーがいた事を書きました。その財源をもとに運用された資金を、日本の国家の安全保障費として捻出して、そのうちの２０％に関しては、民間の産業補助の名目で送金した資金から分配するための案件です。その資金を動かすには、口座主になるReceiverが出てきて初めて、資金を動かせる仕組みを作ったことで、口座主になれる方を募集するという案件を行っているということになります。
その口座主になれるかたは、
- 東証一部企業の代表権者
資本金１００億円から１５０億円に関しては、製造業、基幹産業のみ
資本金１５０億円以上は、全業種が対象になります。
- 銀行・信用金庫の代表権者
預金高１０００億円以上（資金金の場合）地域、災害地などを考慮
上記の条件を満たした方が、本案件で口座主（Receiver）になることができます。
- それ以外の業種、小さい資本金などは、対象外です。
主催者からも連絡をいただき、「MSA総合研究所さん、是非、申請者がいましたら、宜しくおねがいします。」と言われていますので、１０月は、大きく決めたいと思って、全国の仲間に連絡を入れています。
いずれにしろ、国家の財源も非常に緊迫した状況でもあります。赤字国債を発行する以外に、財源確保ができない状況になっていることは、新聞報道を見れば十分理解できます。この案件を動かすことで、日米における安全保障費（Security Fee）を動かすことができますので、国家の財源の確保のためにも、また、民間の企業育成資金の投入も積極的に行いたいと思います。
関係者へ積極的に連絡を入れますので、宜しくお願いいたします。
