企業育成資金の案件については、これは、完全に「トップダウン」の仕組みによって出来上がっています。
この資金を捻出するかどうかを決めているのは、資金オーナーであり、資金オーナーの意向ですべてが決まります。最低ライン、また、法務の部分、資金の移動許可、使用許可に関しては、国の規定及び関係省庁の審査があります。しかし、それ以外、本案件に対して、どのような方針でするか、また、本案件に対する監督責任もすべて資金オーナーが決めています。
よって、資金オーナーに詳細を伺わない限り、何も結論を言えないと言えます。
一応の規定やルールはありますが、それはあくまでも規定であって、最終的には資金オーナーの権限によって、資金をいくら出すか、また、資金を出す人物を選定するのも資金オーナーの権限によって決められます。申請条件の基準を満たしていても、過去になんらかの問題があれば、資金オーナーは、資金実行を行いません。また、この案件は、仲介者からの紹介で企業代表者をつないで行うケースが多いので、その場合も、仲介者とのトラブルがある場合、資金オーナーなの指示によって、どのような対応をするかを決定されます。すなわち、本案件の監督責任は、資金オーナーにあります。
資金オーナーの決定に従って、資金管理事務局は作業を行います。申請者との面談の際には、基本的には資金オーナーは直接出向くことはありません。電話での対応が一般的です。資金管理事務局の精算担当などが現場にでて、申請書類の受付を行い、その後、資金オーナーに報告をして、国への申請も行います。資金実行に関しては、資金オーナーの指示に従い、銀行のトップを経由して指示をして、資金の振込作業を行います。
すなわち、この案件は、資金オーナーを中心に国の関係省庁、銀行とが協力して行っている案件になります。資金オーナーの管轄する組織として資金管理事務局が存在します。資金管理事務局には、書類の受け取り、資金実行後資金の精算をする責任者また、外回りをする担当者などで運営されている組織になります。
基本的には、公然とした事務所をもって募集はしていないというのは、本案件の特徴です。多くの方がなぜ、公然と事務所をもってこの案件を行わないのか？ということを聞く方もいますが、理由は、巨額資金を扱うので、どこで、だれが行っているのか明確になれば、セキュリティ―問題があるからです。過去にもセキュリティー問題があり、その後、特に非公開として、外回りをする担当者が足で稼いで営業しているというのが、現状になります。
この情報は、なぜなかなかまとまった情報が出てこないのか？なぜか、古い話が多いのかは、これは、最新の情報に関しては、常に資金オーナーにヒヤリングをしない限り何もわからないというのが本当のところです。ですから、多くのこの案件を話す方の多くは、昭和の時代の話で、現在どうなっているのかなどの最新の情報が少ないのは、最新の情報に関しては、内部の周囲の数人にしか伝えないので、一般的には広がらず、随分昔の情報が出回っているということが言えます。すなわち、この案件にかかわる仲介者は全国に何万人もいるといわれていますが、その情報発信は、数人に限定されているからです。その数人に関しても外部に常に情報発信をおこなっているわけではないので、どの情報が正しいのか不明になる原因になります。当ブログは、できる限り最新情報を届けるために日々、書いています。
確かに、この案件で動いている方も、なにも情報がなく、どこかの風のうわさでは、せっかく企業代表者が知人にいても話ができないというのが、本音の部分でしょう。ですから、本ブログ、当研究所が、常に新しい情報をブログで発信することで、できる限りの、本案件の活用件数を増やすということを目的にしています。
２０１８年からはじめたブログですが、もう３年数か月のほぼ毎日執筆をつづけています。これは、当研究所がそれだけ現場でアプローチしているから実体験の上で話がかけるのです。最新情報の入手、また、困ったときには当ブログを参考にしてください。当研究所は、本案件のサポート行っています。
