国際金融の制度を最大限に活用した育成資金の成約件数を増やす努力をする。

４月に入りました。新しい始まりを感じます。

さて、育成資金についての話を長年書いていますが、やはり、この制度は、国際的金融制度が大きく関係しています。

すなわち、高利回りの運用と言われるPPP運用になります。

このPPP運用を行われる際の原資について、歴史的にどうだったかの話がこの資金を都市伝説にしていますが、原資は、第二次世界大戦に関係して生まれた原資になりますが、それを考えないで、現在の時点だけを考えれば、日本は、企業育成資金用の財源として、巨額なPPP運用をしています。

情報を確認したところ、PPPというのは、銀行券における中期割引債のトレードということになります。スイスのUBSで発行した中期割引債をFRBとの間で取引をすることで、得る中間利益を運用益として資金を生み出す手法を用いています。

欧州の主要銀行は、プライベートバンクで一部の富裕層をターゲットにPPP運用を行っていますが、日本の育成資金も同様に現在でも継続して、銀行券における中期割引債のトレードを行いながら、資金を捻出しています。

その額は、天文学的数字になっているということです。

PPP運用は、継続的に運用を続けていれば、通常、４０週間で５００％の運用益を保証されていますが、実際には、年間１０００％以上で回ります。すなわち、１年間運用すれば、１だったものが、１０以上になるという運用です。

それを７０年続ければ、単純に１年間で１０倍の運用益になります。７０年で雪だるま式に資金が増えることを考えれば、下のグラフ　 1167950倍に増えることになります。

10	1	1		10
10	2	2		40
10	3	3		90
10	4	4		160
10	5	5		250
10	6	6		360
10	7	7		490
10	8	8		640
10	9	9		810
10	10	10		1000
10	11	11		1210
10	12	12		1440
10	13	13		1690
10	14	14		1960
10	15	15		2250
10	16	16		2560
10	17	17		2890
10	18	18		3240
10	19	19		3610
10	20	20		4000
10	21	21		4410
10	22	22		4840
10	23	23		5290
10	24	24		5760
10	25	25		6250
10	26	26		6760
10	27	27		7290
10	28	28		7840
10	29	29		8410
10	30	30		9000
10	31	31		9610
10	32	32		10240
10	33	33		10890
10	34	34		11560
10	35	35		12250
10	36	36		12960
10	37	37		13690
10	38	38		14440
10	39	39		15210
10	40	40		16000
10	41	41		16810
10	42	42		17640
10	43	43		18490
10	44	44		19360
10	45	45		20250
10	46	46		21160
10	47	47		22090
10	48	48		23040
10	49	49		24010
10	50	50		25000
10	51	51		26010
10	52	52		27040
10	53	53		28090
10	54	54		29160
10	55	55		30250
10	56	56		31360
10	57	57		32490
10	58	58		33640
10	59	59		34810
10	60	60		36000
10	61	61		37210
10	62	62		38440
10	63	63		39690
10	64	64		40960
10	65	65		42250
10	66	66		43560
10	67	67		44890
10	68	68		46240
10	69	69		47610
10	70	70		49000
			倍率	1167950

それを考えれば、巨額になることが理解できます。

初期段階は、戦後間もない頃、４０００億円でスタートしたという話を聞いたことがありますので、それが７０年回して約117万倍になったとすれば、　０．４兆円✕117万倍＝468000兆円すなわち　46.8京円になっていることが理解できます。

実際には、もっと利回りが良いので、それ以上の運用益が出ているということですが、PPP運用の雪だるま資金の運用益についての巨額な運用益を数字で理解できます。

さて、この資金を動かすには、資金者側は、データー上の財源をもっていますが、それを動かすには、規定があります。これが、資金の移動許可、使用許可、免税、免訴、免責の許可です。

この許可取るに当たり、一定のルールを決めています。

◎東証一部　資本金１００億円以上　製造業企業　基幹産業企業の代表者に対して許可を出すというルールを設けています。

それ以下の資本金、例えば、東証一部（必修条件）　製造業（必修条件）で資本金が５０億円（規定以下）の場合は、業種を見て、特例で認めるかどうか、協議される場合があります。

１００億円以下の資本金の東証一部企業が資金が出る場合があるという話がありますが、現実問題、製造業、基幹産業以外の業種で合格になることはありません。

また、国にとって、資本金は、１００億円以下であっても重要な製造業企業であるということが認知されれば、資金の移動許可、使用許可、免税、免訴、免責の許可が降りることがありますが、これは、絶対に合格できる条件を持っているといえないので注意が必要です。

この資金がいくら巨額な運用益になっているとしても、資金を動かすために、国の許可が必要になります。そのために、できる限り、規定の基準を満たした企業経営者の申請を待っています。

特例でお願いしたいという場合もありますが、それは、事前に仮審査に合格してから申請書類を提出して、その後、国の審査が合格できて初めて資金投入ができる制度になっています。

歴史的な資金の原資がどうだったかを論じるよりも、現在、企業育成資金がPPP運用された巨額な資金を如何に活用するかを考える事が重要です。

これは、日本の東証一部、製造業、基幹産業企業の経営者のための資金です。それと同時に銀行、信用金庫の代表者のために資金です。

この制度を理解して企業育成資金の活用件数を増やすことが私達の務めです。

MSA総合研究所より