MSA農業支援金について 別名 MSA資金
「MSA法は朝鮮戦争に対応した反共軍事同盟の形成を目的としたものであったが、それは友好国たる米国への政治的経済的従属を強要するものでもあった。
米国は1951年のMSA法第550条に農産物取引の一項を加えて新たな余剰農産物輸出機構を創設。MSA法の趣旨は農産物取引条件にも貫徹しており、軍事的性格を持った農産物取引であったが、1954年からこれを日本にも適用してきた。同年3月のMSA協定調印によって日本は小麦60万トンや大麦11万6000トン、脱脂粉乳など総額5000万ドルの米国の余剰農産物を受け入れ、それを三菱商事や兼松、日清製粉などに販売しその代金を積み立て（見返り資金）、4000万ドルは米国側の取り分として日本に対する軍事援助などに使われ、残り1000万ドルが日本側の取り分として経済復興に使われた。」
MSA資金と言われる資金は、MSAによる食料による積立金になります。
公開資料を見ても、１０００万ドルが日本の取り分 全体の２０％になります。
証券化されて運用されたということです。PPP運用を約７０年間行えば、前回のブログで解説しましたが、１１７万倍になるという計算になります。
１０００万ドル＝約３６億円の資金ですが、それが１１７万倍にPPP運用に増えたと仮定するとこの資金は、３６億円✕１１７万倍＝４京２１２０兆円に運用益が膨らんでいることになります。
当時は、１ドル＝３６０円時代です。
MSA小麦資金も７０年間PPP運用すれば、４京円を超えることが言えます。
すなわち、PPPの雪だるま式運用は、１年で１０倍と換算しても７０年間も運用すれば
１１７万倍にも膨れ上がります。
MSA資金は、実際には、はじめは１０００万ドルでしたが、７０年間 PPP運用すれば ４京円を超える資金が生み出されることになります。
企業育成資金には、大きく分けて2種類あるということです。
① 日本の皇室、財閥からの接収財産をベースに運用 ⇒ 企業育成資金
② MSA農業支援による積立金 ⇒ MSA資金
筆者は、個人的には、①の資金は、育成資金A、②の資金は、育成資金Bと 呼んでいます。
財源は、基本的には２種類ありますが、どちらも京という単位になる数字の運用益になっているので、実際にはそう簡単に使える資金ではありません。
また、運用して使っても、また、再度PPP運用するので、１年以内に資金が元に戻ります。
日本には、企業を支援するために運用された企業育成金が存在していることになります。
コレを使わない手はありません。
