企業育成資金についての説明を行っています。
MSA小麦と言われている戦後食糧難であった時代に米国から農作物（食料）の支援を受けたことがありました。その売上金５０００万ドルのうち、米国への支払いは、４０００万ドルを行い、残りの１００0万ドルについては、日本の産業支援用の資金として活用したということです。１０００万ドルをもとに、その資金を証券化してそれをもとにPPP運用したということです。
倍々ゲームという言葉がありますが、２の６０条は、どんな結果になるか考えたことありますか？
MSA農業支援は、１９５４年から３年間ほどでしたから、１９５８年から運用を始めたとして、６２年です。 仮に６０年間、資金が倍々ゲームで増え続ければ、
２の６０条は、 1,152,921,504,606,846,976 という計算になります。
１１５京・・・・・ という数字になります。
初めの運用金額が１０００万ドル＝当時の金額で３６億円だとしても、その１１５京倍という数字になれば、計算不可能なレベルに数字になります。
これは、データー上の計算になりますので、実際にこれだけの現金があるのかといえば、現金は、存在しませんが、理論的には無制限で資金を作ることができるだけの運用に成功していることになります。
驚異の運用PPP運用の法則があることで、実現しているのですが、地球上には天文学的数字の資金を作るだけの運用益があります。
確かに、世界はデジタル通貨を主流にするように動いていますが、これだけの資金を現金化して、紙幣にするのは、紙資源の無駄になりますので、ペーパレスでの中央銀行デジタル通貨の普及を考えているというのはうなずけます。
話は戻りますが、日本には、産業支援を目的にした資金が天文学的運用益になって存在していることを簡単な計算で証明しようとおもって、本ブログを書いています。
資金を生み出す財源はどこにあるのか？それは、中央銀行のコンピューターのデーターにあるだけですが、それをもとに現金化することは、ルールに従って手続きをすれば、可能になります。
そのことを伝えています。
◎東証一部 資本金５０億円以下 製造業であっても通常は、育成資金を受けることは、至難の業、ほぼ不合格です。
◎東証一部、資本金５０億円～１００億円は、製造業で国が特に必要とする産業に特化している企業を対象に育成資金を出します。合格確率５０％～
◎東証一部、資本金１００億円～２００億円は、製造業、基幹産業の企業代表者であれば、育成資金を出します。 合格確率 ぼぼ合格します。
◎東証一部 資本金２００億円以上の企業の場合、幅広い業種に対応、企業代表者に育成資金をを出します。 合格確率 ぼぼ合格します。
基本的には、このような考え方ということです。
まずは、会社案内、申請希望者の名刺を提出して、育成資金の対象になるか査定をしてから、査定の結果、申請条件を満たしていることが確認できれば、申込みするようにしてください。
資金者が案件を受けるかどうかの審査があり、次は、国の審査があります。
いわゆる資金の移動許可、資金の使用許可、免税、免訴、免責の許可になります。
この育成資金の制度を理解することで、豊かな国造りを可能にします。
