実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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権利を分散管理することで、一部の権力者が資金を自由に使えなくしてる制度である企業育成資金

企業育成資金を考えていく上で、確かに資金本部と資金管理名義人は、日本にありますが、最終的な企業育成資金の管理及び主催者は、米国政府になります。

本来は、この制度は、米国政府から日本政府に対して提案があり、始まった制度であり、日本政府としては、米国政府が行っている案件で、その案件に協力しておこなっているので、主催者ではないという立場になっているのでしょう。

確かに米国管理された資金には、昔から行っている米国からの小麦の食料支援された売上金の積立金の運用益から資金を捻出する政府系育成資金と、日本の財閥財産を運用した財閥系育成資金がありますが、どちらも、最終的な管理者は米国政府の管轄で行われている案件になります。資金管理運用は、中央銀行と指定都市銀行に業務委託していますが、あくまでも米国管理された資金から日本の企業育成資金と日米政府向けの安全保障費を捻出するという案件になります。

主催者が米国政府であり、管理者は、中央銀行に運用管理を委任し、資金者と言われる名義人は、民間に委託することで、この業務の募集業務は、民間組織によって行われており、審査に関しては、日本政府の関係省庁によって行われるということで、権利を分散することで、一人の人間が勝手に資金を動かせないように権利を分離して保管されている資金ということになります。

また、日米両政府に捻出された安全保障費に関しては、国の政府執行部によって、資金の活用方法について検討されるという仕組みになっています。

ある意味、この資金が大きく動き、普段ではできない事業を遂行することできる時の国家の政府執行部は、歴史に名を残す事ができるといえるでしょう。

いずれいしろ、現在、コロナショックで国家の台所事情は非常に厳しい現実がありますので、この制度を活用して財政補填をしたいというのが、国の政府執行部のホンネになります。この資金の募集機関が民間がおこなっていることで、政府を声を上げることがありませんが、資金本部としては、至急資金を動かすための名義人になれる日本人経営者の方が、出て来てくれることを望んでいます。

何度も言いますが、名義人になれる方は。

1,東証一部 資本金100億円以上の製造業企業の代表者(その他業種も相談可能)
2,銀行
3,信用金庫 預金高5000億円以上
の代表権者(代表取締役) 1社に1名のみ参加可能
が申請できます。

名義人として謝礼として企業育成資金として 東証一部企業の場合、資本金✕100倍の資金提供
銀行、信用金庫の場合、預金高の3倍程度という目安があります。

現在、申請から最速3日以内に入金キャンペーンを実施中になります。

申請費用は無料です。地方の方は、基本入金前の面談は、電話面談のみで対応可能であり、事前に何度も東京に来て打ち合わせする必要がありません。

申請書類の提出と書類選考と電話面談のみで資金投入を決定します。

是非、ご活用ください。

MSA総合研究所より