企業育成資金について追求していけば、その答えは、日米両国政府が仲良くするための資金ということになります。確かに、表面的には、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者を対象にした民間募集される育成資金です。
しかし、隠されている部分では、日米の安全保障費に関する運用資金からの捻出になります。米国管理された資金を日本政府の中央省庁の審査を経て、民間の基幹産業企業の経営者個人に提供される資金。資金が動けば、民間文の資金と別に、日米両政府に対して安全保障費の名目で資金を捻出して分配する制度です。
すなわち、日本側には、育成資金を大きく動かし、米国政府にも育成資金と同時に動く安全保障費を日本側から提供する必要性があります。資金の管理国の米国からみれば、日本に資金を預けているのですから、日本側で積極的に育成資金の案件を行い安全保障費を動かしてほしいと望むのは自然の流れだと思います。
昔から米国は日本に対して資金を要求するような話がされていますが、米国から言わせれば、日本にすでに日米で折半する安全保障費の財源と企業育成資金の財源を預けているのですから、しっかり案件を動かし、米国側にも安全保障費を捻出してくださいと思うのは、普通のことでしょう。
実際には、日本では、企業育成資金についていろいろ世間で言われ、その情報自体がタブー的な話になっていますが、全く、その観点は間違っています。この調子では、日本政府の舵取りで救いようのない結果になるのです。
だからといって、直接政府の関与、政治家、高級国家公務員が関与して名義人なる東証一部、銀行、信用金庫の代表者に対してアプローチすることが禁じらています。そのために、内心になかをしたいとおもって、民間側から自主的に動いていただかない限り、この資金を動かしたくても、何もできないというのが、実際のところです。
この問題に対して、解決できるのは、この制度について精通した民間人以外対応できないということが、重要なポイントになります。なぜ、MSA総合研究所では、３００人のプロ育成資金コンサルタントを養成しなければならないと考えているのは、日本全国にいる育成資金と安全保障費の資金移動するための名義人になれる約７００人ほどの対象者に対して、正しい認識をもってもらい、日本全国で資金を動かし、日米両政府の安全保障費の捻出と同時に地域社会に貢献できる資金を作ることができる制度を作り上げることが重要だと考えています。すなわち、この資金をつかって、地域社会への貢献ができる道州制導入への財源確保です。
このことを提案できるのは、民間の第三者機関以外この活動ができません。当事者は、ガチガチにルールで縛られていますので、身動きが取れないのが現実です。自由に活動できるのは、民間の第三者機関になります。よって、MSA総合研究所の活動意義があるのです。
私達の活動には、必ず日本の将来にとってプラスに働くと確信しています。企業育成資金と安全保障費について、正しい認識をもっていただくための教育をすることの重要性について説明しています。
MSA総合研究所より
