日本でもっとも面白いビジネスモデル、もしかしたら、世界で最も面白いビジネスモデルかも知れない企業育成資金の説明をするコンサルタント業務です。
近代日本史を語る上で、非常に重要な案件になります。あまりにもスケールと規模、金額が大きいこと、秘密性が高く、公にされることがない話であるので、非常にミステリアスな話として巷のうわわになっていますが、その事実ついて、詳細を知るものが少なく、間違った情報が流通しているのが、東証一部、銀行、信用金庫の経営者に提供される企業育成資金の話です。
具体的なことがわかり始めると、それほど神秘性のある都市伝説話ではなくなるのですが、メディア報道を含め、街のブローカーの話もぶっ飛んだ話を伝えているので、なにそれと、言いたくなるほどの伝説が出来上がっています。
結論については、本ブログで伝えていますが、米国政府が日本の工業の発展を支援するために日本政府に贈与された資金を運用して東証一部、銀行、信用金庫の代表権のある社員に資金提供するというだけの話です。ただ、米国の指定した民間機関が募集をしているので、なんだか、すごい資金者がいるようだ。世間では、神のような存在、悪魔崇拝？？などなど、意味不明な話がされていますが、政府が行っている案件募集を民間委託しているだけの話と理解すれば、いいのです。
ただ、公に募集窓口を設けていないという点だけが、政府から依頼されている機関の割に不思議な対応をしているということを言われますが、これは、この資金に対しては、資金が巨額であり、一部の人への特権的制度であるので、非公開にて、人的ネットワークによる募集を行っています。正直、募集をしている立場の方から言わせれば、取り扱い金額も多く、ややこしい人も関与したがるので、どこで何をしているのかは、言いたくないというのは、安全上問題から言ってもいえるかもしれません。
そのおかげで、日米政府が関与して行っている案件で、民間機関に依頼しておこなっているなら、さぞかし立派な門構えの事務所で募集しているはずだ、という勝手な想像をしている人が多いことで、間違ったイメージを植え付けています。
立派な門構えの事務所など正直必要ありません。申請書類を民間の担当者が受け取り、役所に書類を提出するだけの話です。政府の中央省庁が審査をして、合格になれば、中央銀行に保管している資金を移動させるだけですから、民間の募集機関は、作業を政府と銀行に依頼をするだけの話です。
ただ、資金管理本部とは、主に、財閥系育成資金の本部と、政府系育成資金の本部と２箇所の資金本部が主となり、募集活動を行っています。
当ブログでも一時期、MSA資金という言葉をよくつかっていましたが、第三者に影響されない形で保管するということですから、担当者が第三者に影響されないように、隠れて行動しているのです。これは、日米相互防衛援助協定の第五条に記されている規定がそうなっているので、窓口業務を行っている方も、細心の注意を払って作業をしています。
正直、だれにもばれないように、募集するというのは、非常に大変な仕事だと思います。
証拠を残さない、第三者に情報が漏洩しないという形で、影の存在のような形で特定の人物を経由して情報伝播しているのです。まさに、秘密結社のような感じがされるのは、業務上のコンプライアンスの規定からそうなっています。
それについて、いろいろ、なぜそうなっているのか？と聞いても、規定ですから、そこは悩まないという回答以外ありません。
この資金について、なぜ、会社ではなく、個人に提供するのか？というのは、そういう規定です。強いて言うなら、「証拠を残さない！」ということが大前提にあるからです。
証拠が残らないということは、すなわち、足跡をつけないということになります。だから、この仕事は大変なんです。
現実問題、民間機関で募集している方々は、影の仕事をしている方がいますが、証拠を絶対に残してはいけないという条件で仕事をしているのですから、そりゃ大変です。
読者の皆さんも、考えてください。証拠を残さず、誰にもしれれずに募集をするといえば、どうしますか？
答えは、ごく少数の関係者に情報を出し、そこから発信していただく以外方法がありません。当事者は、証拠を残してはいけないのですから、あとは外部にいる協力者が発信する作業をしなければ、情報が対象者に伝わらないということになるのです。
よって、証拠は残せないにしても、できる限り、正しい情報が伝わらなければ、東証一部、銀行、信用金庫の経営者に言うも、何を言ったらいいのか、わからないなります。
「お金くれるから、参加してください。」と言っても、誰が、なんのために、どんなことをさせられるのか？など、情報があまりに、空白では、「そんな話、誰が聞けるのか？」と言われます。
よって、募集機関としては、証拠を残さない形で作業ができればいいのですから、その部分だけは、クローズにはして、概要については、民間の第三者が詳しく説明する分には、問題がないわけです。
よって、企業育成資金について、歴史からはじまり、制度についてまで、詳しく学習することで、出る限り、正しく対象者伝えることで、いいのです。あとは、証拠がのこらないように、主催者に仕事をつないで作業を完了させれば、関係者はみんなハッピーということになります。
何を言いたいのかといえば、仲介者の立場の方は、資金本部に仕事をつないだら、作業が終わるまで黙った待っておく、作業が終わってからも、外部にこのことを漏らさないということが重要です。
秘密であり、証拠を残さないということが保持できることが、この案件を成功させる重要なポイントです。
うるさいことを言う人は、参加できません。沈黙力がある人でなければ、この件について、仲間に入れないといえます。
すなわち、仲介者に求めることは、行動力があり、勇気があり、いざとなれば、沈黙できる能力のある人です。うるさい人は、参加拒否されます。
理解できたでしょうか？
