企業育成資金を活用件数を増やす上で、プロの育成資金コンサルタントの役目としては、企業育成資金の詳細の内容を正確に、
①、東証一部の資本金１００億円以上で製造業企業その他企業、
②銀行
③信用金庫の預金高５０００億円以上、
①から③の企業の代表権者へ、間違いない情報を伝達して、日米政府合作事業で行っている企業育成資金の活用件数を増やしていただくように、申込みできることをお伝えすることです。
この案件は、民間人の代表として日米両政府の担当官と交渉する権限を持っている方を資金者といいますが、資金者の仕事をサポートする立場が、プロの育成資金コンサルタントの役目になります。資金者といっても、申請してくる企業代表者の方とは、面識があるわけではありません。この案件の難しいところは、実際に案件は行っていますが、足跡を残してはいけない。証拠は残してはいけないという、非常に機密性の高い中で作業を行います。
よって、普通に名刺をもって、大きな看板を背負ってする作業ではないために、初めて経験する人は、かなり不安になりがちです。よって、その内容について、事前に申請者によく説明をしておく必要があります。
この資金に関しては、米国政府が日本の工業の発展のために贈与した資金から捻出される企業育成資金ですが、第三者に影響しないように保管され、秘密裏に資金を提供することが決まっています。ですから、非常にわかりにくいのです。
安全保障に関する資金になりますので、公にはできない機密費扱いになっています。よって、この資金について問い合わせをしても回答はありません。はじめから国際協定できまっているために、事前に公的に何かを求めても何も出てこないのです。なにか公的にアナウンスすることが規定違反になりますので、誰もそんなことはしません。
証拠も、公的なアナウンスもなく、日米両政府の合作事業として、企業育成資金の案件を行っていると聞いても、なかなか、不安は払拭できないが、この案件の説明する上で、難しいことです。
ですから、プロの育成資金コンサルタントに求められるのは、その人の言葉をどこまで信じられるかという説明力です。
正式なエビデンスは、本当は、存在しません。言葉だけの伝言ゲームで伝えるようになっています。すなわち、公的な立場からの文面を出さないので、世間話を通じて、たまたまその情報が、申請者の耳に入り、申請者がその話をしてくれた人に、申込みしたいといったので、誰かを経由して、書類を出したら、資金者といわれる民間を代表して日米両政府の担当官と交渉する権限をもった方に、書類が手渡され、その後、申請書類に書いた携帯電話番号に、資金者と言われる方から連絡があり、資金提供の説明がなされるという流れになります。
すべて、偶然を演出しているのです。たまたま、そうなった。
どこで、誰がやっているのか、公的なものが外部に流出しないようになっています。といっても、実際には、この案件をおこなっている日米両政府の担当官はいますが、口外しないというルールの中で仕事をしています。
よって、本当にわかったような、わからないような環境下で作業をすすめます。申請書類を提出して、審査の結果が合格になり、資金投入が決まった時点から、資金者からの連絡がありますので、申請者は、話がわかってきます。それまでは、一体これは何を行っているのだろうと思うのが、この企業育成資金の案件になります。
キーワードは、「すべてが偶然そうなったという演出です」
それを演じる必要があります。
このことが分からないで、申請者の中には、「私は、○○省には顔が利くので、責任者聞いてみる」という人がいます。
結果どうなるかわかります。もしその方が知っていてたとしても、このことを公的立場で口外すると秘密保持に対する違反になり、下手をすれば職を無くす可能性がありますので、誰も言いたがりません。役人であっても、触れたくないのが、この制度との関わりです。理由は、秘密保持についても厳しいルールがあるからです。
先に何かを知りたいということができないので、この案件の作業の流れについて詳細を理解した専門家でなければ、説明が難しいことになります。
そんな大事業を秘密で行っているなど、おかしいということを言う人もいますが、秘密でおこなっているので、それについて、おかしいと考える自体がおかしいのです。それは、その人の尺度でみた常識でありますので、業界には、業界の規定、規約、ルールがあります。
そのことも理解した上で説明しなければ、いけないのです。よって、プロの育成資金コンサルタントの養成することは非常に重要になります。
公的立場からの具体的説明がなにもありませんので、それは、民間のシンクタンクが聞き取り調査した上で、情報提示しなければなにもわからない話になります。すなわち、MSA総合研究所としての企業育成資金を支援する立場としての役割です。同時にプロの育成資金コンサルタントの養成することも重要な課題です。
