実話!企業育成資金:東証一部、銀行の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

MSA総合研究所のビジネススキームについて・・・プロ育成資金コンサルタントの養成講座

MSA総合研究所の育成資金におけるビジネススキームとしては、基本的には、財閥系育成資金の業務をサポートしています。

財閥系育成資金とは、旧財閥の私財を米国FRBでPPP運用した財源を日本の産業支援のための財源として資金提供している資金本部のことです。はじめのベースとなる運用財源が大きかったことで、資金量が多いのは特徴です。これは政府系育成資金よりあとにできた企業育成資金です。平成10年頃に新しく発足した資金本部ということになります。

実績という点では、財閥系育成資金のほうが、新しく新設されたこともあり、歴史的には60年ほどある政府系育成資金のほうが成約件数は多くあります。

政府系育成資金とは、日米相互防衛援助協定における支援金(MSA小麦)といわれた米国からの食糧支援における売上金の積立金を運用した資金を日本の工業発展のために米国政府が日本に贈与した資金がベースです。かつては、大蔵省管轄で、経済援助資金特別会計法をもって、経済支援をこなっていましたが、その制度は、1968年に廃止され、それ以後は、米国指定の民間の募集機関によって、産業支援をおこなっている資金本部のことです。

資金については、審査、承認は、どちらの資金に関しても日米両政府の中央省庁が関与しておこなっています。資金は、中央銀行による運用、保管がされている資金ということになります。

MSA総合研究所が進めるプロ育成資金コンサルタントとしては、案件ベースで政府系、財閥系育成資金のどちらにも活用できますが、ベースは、新設された財閥系育成資金になることは、伝えておきます。

すなわち、サポート業務というのは、政府担当官との直接交渉権を持っているのは、唯一、資金者のみなりますので、実際に案件を動かす際には、資金者と申請者の間にたって、業務連絡を行い作業を円滑にできるようにするのが、MSA総合研究所の任務になります。

実は、この業務が非常に重要な業務になります。MSA総合研究所では、プロ育成資金コンサルタントを養成することで、日本全国にいる対象企業の代表者様が安心して、育成資金に申請できる環境をつくることが重要な役目になります。それを実現するには、企業育成資金について専門的知識をもったプロの育成資金コンサルタントを養成することが急務だと思い、インターネット上で情報を開示して、リアルにプロ育成資金コンサルタントになるために活動している方々と連絡を取り合い、疑問点に対する回答、詳細な業務遂行のための説明をしています。

日米政府合作事業である企業育成資金における民間コンサルタントとして重要な役目を担っていることを伝えておきます。

MSA総合研究所より