日米共同体から捻出される企業育成資金について説明しています。
日米共同体というのはすなわち日本の安全保障問題に対応する部門です。
日本政府というのは三権分立である司法立法行政に対応して社会サービス部門です。
よって日本の社会システムは日本政府というものと日米共同体というものの二つの組織体によって運営されています。
あまり今まで表に語られることがなかった日米共同体ですが実はそこに世界最大級の財源である企業育成資金の資金が関係しています。
日本政府の台所事情は非常に厳しい状況にはありますが日米共同体における育成資金の財源は世界最大級にあります。
簡単に言ってしまえば日本政府が借金は国家予算の10年分以上ありますが
日米共同体における育成資金の財源は国家予算の数千年分あります。
しかも全て現金です。
よって条件さえ満たせば日米共同体にある育成資金は動かすことができるのです。
それは、東証一部の資本金100億円以上の企業代表者及び銀行信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者様が、この資金を申し込むと言えば動かすことができます。
この話の内容が理解できてしまえば非常にシンプルな話です。
世間ではこのような話を M 資金と言って近づくなという話をされていますが、
その近づくなキャンペーンは一体何を目的に行ってるんだろうかと思います。
もしかすると随分昔安保に反対した人たちが日米安全保障条約における資金というものに対してあまり良くなく思ってるのかもしれませんがその時代の人たちはもうほとんど高齢化しているかこの世にいません。
今を生きる世代の人にとってはこれは非常に重要な財源になります。
よってこの日米共同体における企業育成資金をしっかり動かせる環境を作ることが我々の務めです。
しかし一部の知識の足らないメディアなどは未だに馬鹿なことを書いています。
どうせ何か書くんだったら日米安全保障における歴史や国際決済銀行が辿った歴史を一通り勉強した後このようなものは存在するが中には嘘をついて騙してる人間があるという風に書くのは普通だと思います。
毎回ワンパターンのようにこの資金については確認できないというフレーズを新聞に書いてるの見てあまりのバカさに呆れます。
いずれにしろ我々はインターネット上でこの資金についての詳しい情報はどんどん話はしていきますし提案もしていきます。
昭和の時代の M 資金の話は正直時代遅れのバカの書くことです。
我々の時代は我々のやり方によって新しい世界を作り上げる事をします。
すなわちこの日米共同体における企業育成資金というものをしっかり活用させなければ日本政府の赤字財政の中で何かをしようと思っても正直無理な話です。
今10代や20代の自殺者が増えているということです。
生きている価値を見出せないという風に言っていますが答えから言うとお金がないのでやることできないから生きていてもしょうがないということでしょう。
すなわち金が無いというわけで若い世代が苦しめられて自殺に追い込まれているという現状を今日本の政府の財源で解決ができるかといえばそれはなかなか難しい話です。
すなわち最後の手段と言うかこれしか方法がないのです。
一部の老害はこの話を知っているようですが邪魔をしているという話も聞いています。
個人的な話は書くことはしませんが要はこの資金を動かすことを邪魔する人間は我々は対抗するということです。
よって企業育成資金をしっかり動かせる環境を作るというのが今我々に求められる使命です。
日米共同体の存在について色々政治家が話をしていますが1951年にサンフランシスコ講和条約に調印した時点で無期限でそのようにするというふうに決めているのですから、今更何かを言っても何も変わりません。
大きな財源があるのですから今更何かを変える必要も特にありません。
すなわち、日米共同体における企業育成資金をしっかり活用できる環境をつくることが我々にとってこれからの世代にとって非常に重要な事なんです。
よってこの資金をよく思わない老害たちは黙っていただいてそしてこれを邪魔しようとする一部の人間やメディアの人間には正々堂々と意見を言わせてもらうことにします。
この件を数年にわたって研究をしてまた現場でいろいろ案件を動かす中でこの案件の重要性があることに気づきます。
それは自己の日米共同体における育成資金の案件はこの案件の重要性に気付いた民間人が声を上げない限りどこからも声が上がらないわけです。
よって MSA 総合研究所としての方のブログの価値および情報を提供するということの価値が存在するわけです。
このようなブログを書いているとよくこんなこと書きますねと言われますが黙っていればただの都市伝説です。
ですから事実を知る者がその内容についてお話しすることによってこの日米共同体における育成資金が大きく動かすことができるというふうに確信しています。
正直日本全国にいる東証一部銀行信用金庫のこの資金を受けることができる経営者にとっては悪い話ではないです。
申請すれば無料で自分が勤務している会社の資本金の100倍の資金が調達できたり、また金融機関の場合は自分の働いている銀行や信用金庫の預金高の3倍以上の資金が調達できるということです。
しかも、この案件に関しては申請費用も必要ありませんしただ簡単な書類を提出すれば終わりです。
いずれにしろ、この企業育成資金について積極的に活用できる環境や、これに対して反対的な話を書いてる人たちに対しては徹底的に対抗するというふうな方向性で育成資金の促進事業を展開します。
MSA 総合研究所より
